入札公告

                    入札公告
 
 次のとおり一般競争入札に付します。
 なお、本公告は、インターネットの入札情報サービス(PPI)[http://www.i-ppi.jp/]
に掲載されています。
 
                      平成30年2月7日
                       分任支出負担行為担当官
                        北陸地方整備局阿賀野川河川事務所長
                                    石川 俊之
 
1 工事概要
 (1) 工事名   滝坂地区低水護岸災害復旧工事(電子入札対象案件)
 (2) 工事場所  福島県耶麻郡西会津町新郷大字豊洲地先
 (3) 工事内容
法覆護岸工86m(連節ブロック張1,103m2)
根固工471個
構造物撤去工1式
仮設工(工事用道路工、ブロック製作ヤード整備工)1式
 (4) 工期 契約締結日の翌日から286日間
 (5) 工事の実施形態
  1) 本工事は、入札時に工事実績等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価
   して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型2型)の試行工事
   である。
  2) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
  3) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入
   札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入
   札方式の承諾に関しては、下記5(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
  4) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に
   基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事であ
   る。
  5) 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性  
 の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間の協議に
より総価契約の内訳として単価等を合意することとする。
    なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単
   価合意方式実施要領の解説」に基づき行うものとする。
    また、実施方式については、受注者の希望により、単価等を個別に合意する方式(以下「
   単価個別合意方式」という。)又は単価を包括的に合意する方式(以下「包括的単価個別合
   意方式」という。)を選択できるものとし、包括的単価個別合意方式を選択する場合は、契
   約締結後、契約担当課から送付される「包括的単価個別合意方式希望書」を契約締結後14
   日以内に契約担当課へ提出すること。なお、協議開始の日から14日以内に「単価個別合意
   方式」による協議が整わない場合は、「包括的単価個別合意方式」にて行うものとする。
  6) 本工事は、週休2日実施支援(受注者希望型)モデル工事である。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者で
   あること。
 (2) 北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における平成29・30年度一般競
   争参加資格者で一般土木工事C等級認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154
号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別
に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
 (3)  建設業の許可を受けた者で、福島県内又は新潟県内に「土木工事業」を有する本店があり、
   かつ福島県会津地域(喜多方・会津若松・南会津建設事務所管内)又は新潟県下越地域(新発
田・新潟地域振興局(西蒲区を除く)管内)に「土木工事業」を有する本店、支店又は営
   業所のいずれかがあること。
 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
   手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
 (5) 経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が、(3)の要件を満たしていること。
 (6) 平成14年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)又は2)いずれかの要件を満たす工
事の施工実績を有すること。なお、経常建設共同企業体にあっては構成員のうち1社がこの施工実績
を有していればよい。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関すること
を除く。)所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事を含む。)に係るものにあっては、評定点合計が6
5点未満のものを除く。
   1) 河川内の法覆護岸工事であること。
   2) 河川内の根固ブロック工(根固ブロック据付)を含む工事であること。
 (7) 建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20%以上のもの
   に限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同
   種工事の実績として認める。
 (8) 単体の実績をもって経常建設共同企業体で応募する場合は、出資比率が20%以上のもの
   に限る。
 (9) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。
  1) 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
  2) 平成14年度以降に、元請けとして完成した上記(6)に掲げる要件を満たす工事の施工経
   験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20%
   以上のものに限る。)。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社の主任技
   術者又は監理技術者が上記(6)に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有していればよい。
    ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)
   所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事を含む。)に係る経験である場合にあっては、評定点
   合計が65点未満のものを除く。
  3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である
   こと。
 (10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「
   資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から工事請負
   契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停
   止の措置を受けていないこと。
 (11) 上記1(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面
   において関連がある建設業者でないこと。
 (12) 過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点未満の工事成
   績評定通知書を通知された者は、その通知日から下記5(3)1)の申請書の提出期限日までの
   期間が1年を経過していること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20
   %以上のものを対象とする。)。
 (13) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
   (入札説明書参照)
 (14) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土
   交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 
3 総合評価に関する事項
 (1) 評価項目
   1) 施工体制      (a)品質確保の実効性    (b)施工体制確保の確実性
   2) 企業の技術力    A.企業の施工能力
               (a)同種工事の施工実績   (b)工事成績
               (c)成績優秀企業      (d)優良工事表彰
               (e)安全管理優良受注者表彰
               (f)新技術に対する取組み
               (g)地域精通度(地理的条件)
               (h)地域貢献度(災害時等における活動実績)
               B.配置予定技術者の施工能力
               (a)同種工事の施工経験(地理的条件含む)と立場
               (b)工事成績
               (c)優良建設技術者(工事)表彰または優良工事表彰の従事技術者
               (d)継続教育(CPD及びCPDS)の取組状況
 (2) 総合評価の方法
  1) 標準点
    本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標
   準点100点を与える。
  2) 施工体制評価点及び加算点
    上記(1)の各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える。
  3) 評価値
    総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)、2)により得られる
   標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値(以下
   「評価値」という。)をもって行う。
      標準点+施工体制評価点+加算点=100点+施工体制評価点+加算点
      評価値=(標準点+施工体制評価点+加算点)/入札価格
 (3) 施工体制確認のためのヒアリングの実施
   施工体制の確認に係るヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出
   を求めることがある。
 (4) 落札者の決定方法
  1) 入札参加者は、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、上記(2)によって算出され
   た評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、
   その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又
   はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不
   適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求
   要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
  (ア)入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
  (イ)評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。
    )に対して下回らないこと。
  2) 上記1)において、評価値が最も高い者が2人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落
   札者を決定する。
 
4 実施上の留意事項
  実際の施工に際しては、事前に提出し適正とされた新技術の取り組みを遵守すること。
  受注者の責めにより遵守されない場合は、入札説明書記載の点数を工事成績評定点から減ずる
 措置を講ずるものとする。
 
5 入札手続等
 (1) 担当部局
   〒956-0032 新潟県新潟市秋葉区南町14番28号
         北陸地方整備局阿賀野川河川事務所総務課 専門官
         TEL 0250-23-4598
 (2) 入札説明書等の交付期間
   入札説明書等(文書類、数量総括表、図面、申請様式等)は、電子入札システムからダウン
  ロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこ
  と(マニュアルのリンク先がある。)。
   なお、書面による交付を希望する場合は、下記2)に電話又はFAXにより申し込むこと。
  ただし、FAXによる場合は着信確認を行うこと。
  1) アドレス:http://www.e-bisc.go.jp/
  2) 交付場所:北陸地方整備局阿賀野川河川事務所総務課 専門官
         〒956-0032 新潟県新潟市秋葉区南町14番28号
         TEL 0250-23-4598  FAX 0250-24-3005
  3) 交付期間:平成30年2月7日(水)から平成30年3月19日(月)までの土曜日、日曜
日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
  4) 書面による交付方法:上記3)の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びCD等を
              同封し、上記2)へ郵送又は託送すること。CD等に複製したものを
              折り返し託送する(窓口交付は行わない。)。
 (3) 申請書及び資料の作成及び提出方法
    申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システム
で提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が3MBを超える場合及び発注者の承諾を得て紙入札
方式とする場合は、原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に1部郵送(書留郵便等)又は託
送(書留郵便と同等のもの)するものとする(電子入札運用基準参照。)。
  1) 電子入札システムによる受付期間:平成30年2月16日(金)の9時00分から17時00分、
及び平成30年2月19日(月)の9時00分から12時00分とする。
  2) 郵送又は託送による受付期間:平成30年2月16日(金)の9時00分から17時00分、及び
平成30年2月19日(月)の9時00分から12時00分とする。
         受付場所:北陸地方整備局阿賀野川河川事務所総務課 専門官
              〒956-0032 新潟県新潟市秋葉区南町14番28号
              TEL 0250-23-4598
 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
   入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙に
  より持参すること。郵送、託送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。入札書提出
  期限は次のとおりとする。
  1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、平成30年3月20日(火)12時00分。
  2) 紙により持参の場合の締切りは、平成30年3月20日(火)12時00分。
   提出先は、北陸地方整備局阿賀野川河川事務所総務課 専門官。
  3) 開札は、平成30年3月23日(金)10時00分 北陸地方整備局阿賀野川河川事務所入
   札室にて行う。
 
6 その他
 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金
  1) 入札保証金 免除。
  2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行新津代理店)。ただし、利付国債の提供(
   取扱官庁 北陸地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北陸地
   方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券
   による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
    予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、契約
   の保証の額を請負代金額の10分の3以上とする。
 (3) 入札の無効
   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
  した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4) 契約締結後の技術提案
   契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負
代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正とされた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請
負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
 (5) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第34条第1項中「10分
   の5」を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第7項もこれに準じて割合変更する。
 (6) 配置予定監理技術者等の確認
   落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場
  合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された
  場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
 (7) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を
   下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の
   要件を満たす技術者を配置すること。
 (8) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点未
   満となった場合は、工事成績評定通知書の通知日から1年間、国土交通省北陸地方整備局(
   港湾空港関係事務に関することを除く。)が発注する工事の入札参加を認めない(建設共同
   企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものを対象とする。)。
 (9) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、受注者
   は工事コスト調査に協力しなければならない。なお、工事コスト調査については、内訳及び
   低入札価格調査資料との整合等を分析した後、発注者において公表する。
 (10) 契約書作成の要否 要。
 (11) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約によ
   り締結する予定の有無 無。
 (12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記5(1)に同じ。
 (13) 本工事において、「2競争参加資格の(3)」を支店又は営業所で満たした場合は、落札者
   決定通知後、契約締結前に当該支店又は営業所に関する下記の資料を提出すること。なお、
   営業実態に疑義がある場合には、建設業許可行政庁に通報することとする。
  1) 建設業の許可基準上の専任技術者に係わる氏名と住所及び資格を証明するもの。
   ・住民票(現住所が住民票と異なる場合は、現住所建物の賃貸契約書【写】又は公共料金の
   領収書【写】。)。
   ・建設業法第7条第2号及び第15条第2号に該当する者を証明するもの(一級土木施工管理技
   士合格証明書【写】等。)。
  2) 当該支店又は営業所における専任技術者の勤務実態を証明するもの。
   ・入札前3ヶ月分の出勤簿又はタイムカードの写し等。
  3) 当該支店又は営業所の運営に係わる経費の支払いを証明するもの。
   ・入札前3ヶ月分の公共料金(水道、電気料金)の領収書【写】。
 (14) 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の
   下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、土木工事標準積算基準に基
   づき算出した費用に「東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行に
   ついて」(平成26年2月3日)に基づく補正係数を乗じて計上しているが、被災三県における
   建設工事については、不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えら
   れることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準
   書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏
   まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
    営 繕 費 : 労働者送迎費、宿泊費、借上費。
    労務管理費 : 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用。
 (15) 本工事においては、「土木請負工事工事費積算基準」等により各工種区分に従って対象額
   ごとに求めた共通仮設費率(率分)及び現場管理費率に、それぞれ以下の補正係数を乗じる
   こととしていることから、見積にあたっては留意すること。
間接工事費 補正係数
共通仮設費 1.5
現場管理費 1.2
 (16) 詳細は入札説明書による。
 
                                         以上