入札公告

                   入札公告
 
 次のとおり一般競争入札に付します。
 なお、本公告は、インターネットの入札情報サービス(PPI)[http://www.i-ppi.jp/]に掲載さ
れています。
 
                    平成30年2月8日
                     分任支出負担行為担当官
                      北陸地方整備局長岡国道事務所長 星野 成彦
 
1 工事概要
 (1) 工事名  国道289号工事用道路対策外工事(電子入札対象案件)
 (2) 工事場所 新潟県三条市塩野渕から福島県南会津郡只見町叶津地先
 (3) 工事内容
     【塩野渕地区1】
      掘削工           220m3
      路体盛土工         780m3
      流路工            48m
      長繊維混入補強土工     327m2
     【塩野渕地区2】
      掘削工         3,600m3
      路体盛土工         320m3
      法枠工(吹付枠)      505m2
      鉄筋挿入工         125本
      落石対策工           1式
     【叶津地区】
      法覆護岸工           1式
 (4) 工期 全体工期:契約締結の翌日から平成30年12月21日(金)まで
   (余裕期間:契約締結の翌日から平成30年4月1日(日)まで)
   (実工期:平成30年4月2日(月)(工事開始日)から平成30年12月21日(金)
    まで)
 (5) 工事の実施形態
  1) 本工事は、入札時に工事実績等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評
   価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型2型)の試行
   工事である。
  2) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ
   る。
  3) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子
   入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
   紙入札方式の承諾に関しては、下記5(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
  4) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)
   に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事
   である。
  5) 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性
   の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間
   の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。
    なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約
   単価合意方式実施要領の解説」に基づき行うものとする。
    また、実施方式については、受注者の希望により、単価等を個別に合意する方式(以下
   「単価個別合意方式」という。)又は単価を包括的に合意する方式(以下「包括的単価個
   別合意方式」という。)を選択できるものとし、包括的単価個別合意方式を選択する場合
   は、契約締結後、契約担当課から送付される「包括的単価個別合意方式希望書」を契約締
   結後14日以内に契約担当課へ提出すること。なお、協議開始の日から14日以内に「単
   価個別合意方式」による協議が整わない場合は、「包括的単価個別合意方式」にて行うも
   のとする。
  6) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICTの全面的活用を図る
   ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査
   及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活
   用工事の対象工事(施工者希望2型)である。
  7) 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確
   保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事(発注者指定方式)である。
  8) 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、「塩野渕地区1」(施工箇所:塩野渕)、
「塩野渕地区2」(施工箇所:塩野渕)、「叶津地区」(施工箇所:叶津)ごとに共通仮
設費及び現場管理費を算出している工事である。
  9) 本工事は、週休2日実施支援(受注者希望型)モデル工事である。
 
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない
   者であること。
 (2) 北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における平成29・30年度一
   般競争参加資格者で一般土木工事C等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年
   法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年
   法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決
   定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けてい
   ること。)。
 (3) 建設業の許可を受けた者で、福島県会津地方(福島県会津若松・喜多方・南会津建設事
   務所管内)又は新潟県中越地域(新潟県長岡・柏崎地域振興局管内及び三条市)のいずれ
   かに「土木工事業」を有する本店、支店又は営業所のいずれかがあること。
 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
   生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこ
   と。
 (5) 経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が、上記(3)の要件を満たしていること。
 (6) 平成14年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)の要件を満たす工事の施工実
   績を有すること。なお、経常建設共同企業体にあっては構成員のうち1社がこの施工実績
   を有していればよい。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に
   関することを除く。)所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事を含む。)に係るものにあっ
   ては、評定点合計が65点未満のものを除く。
   1) 掘削工(作業土工を除く)及び盛土工を含む工事であること。
     ただし、上記1)は同一工事であること。
 (7) 建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20%以上のも
   のに限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績の
   み同種工事の実績として認める。
 (8) 単体の実績をもって経常建設共同企業体で応募する場合は、出資比率が20%以上のも
   のに限る。
 (9) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。
    なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結の翌日から工事開始日まで
   の間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要せず、工事開始日以降に配置できること。
  1) 1級、2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
  2) 平成14年度以降に、元請けとして完成した上記(6)に掲げる要件を満たす工事の施工
   経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が
   20%以上のものに限る。)。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社
   の主任技術者又は監理技術者が上記(6)に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有してい
   ればよい。
    ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)
   所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事を含む。)に係る経験である場合にあっては、評定
   点合計が65点未満のものを除く。
  3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ
   ること。
 (10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下
   「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から工事
   請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく
   指名停止の措置を受けていないこと。
 (11) 上記1(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事
   面において関連がある建設業者でないこと。
 (12) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
   (入札説明書参照)
 (13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国
   土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 (14) 過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点未満の工事
   成績評定通知書を通知された者は、その通知日から下記5(3)1)の申請書の提出期限日ま
   での期間が1年を経過していること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率
   が20%以上のものを対象とする。)。
 
3 総合評価に関する事項
 (1) 評価項目
  1) 施工体制      (a)品質確保の実効性     (b)施工体制確保の確実性
  2) 企業の技術力   A.企業の施工能力
              (a)同種工事の施工実績    (b)工事成績
              (c)成績優秀企業       (d)優良工事表彰
              (e)安全管理優良受注者表彰  (f)新技術に対する取組み
              (g)地域精通度(地理的条件)
              (h)地域貢献度(災害時等における活動実績)
             B.配置予定技術者の施工能力
              (a)同種工事の施工経験(地理的条件含む)と立場
              (b)工事成績
              (c)優良建設技術者(工事)表彰又は優良工事表彰の従事技術者
              (d)継続教育(CPD及びCPDS)の取組状況
 (2) 総合評価の方法
  1) 標準点
    本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、
   標準点100点を与える。
  2) 施工体制評価点及び加算点
    上記(1)の各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える。
  3) 評価値
    総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)、2)により得られ
   る標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値
   (以下「評価値」という。)をもって行う。
        標準点+施工体制評価点+加算点=100点+施工体制評価点+加算点
        評価値=(標準点+施工体制評価点+加算点)/入札価格
 (3) 施工体制確認のためのヒアリングの実施
   施工体制の確認に係るヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提
  出を求めることがある。
 (4) 落札者の決定方法
  1) 入札参加者は、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、上記(2)によって算出
   された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によ
   っては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められ
   るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあ
   って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定め
   る最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者
   とすることがある。
  (ア)入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
  (イ)評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)
     に対して下回らないこと。
  2) 上記1)において、評価値が最も高い者が2人以上いるときは、当該者にくじを引かせて
   落札者を決定する。
 
4 実施上の留意事項
  実際の施工に際しては、事前に提出し適正とされた新技術の取り組みを遵守すること。
  受注者の責めにより遵守されない場合は、入札説明書記載の点数を工事成績評定点から減ず
 る措置を講ずるものとする。
 
5 入札手続等
 (1) 担当部局
   〒940-8512 新潟県長岡市中沢4丁目430-1
         北陸地方整備局 長岡国道事務所 経理課
         電話 0258-36-4561  内線 221
 (2) 入札説明書等の交付期間
   入札説明書等(文書類、数量総括表、図面、申請様式等)は、電子入札システムからダウ
  ンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照
  のこと(マニュアルのリンク先がある。)。
   なお、書面による交付を希望する場合は、下記2)に電話又はFAXにより申し込むこと。
  ただし、FAXによる場合は着信確認を行うこと。
  1) アドレス:http://www.e-bisc.go.jp/
  2) 交付場所:北陸地方整備局 長岡国道事務所 経理課
         〒940-8512 新潟県長岡市中沢4丁目430-1
         電話 0258-36-4561  FAX 0258-33-2002
  3) 交付期間:平成30年2月8日(木)から平成30年3月9日(金)までの土曜日、
         日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
         また、見積もりに必要な図面等は、平成30年2月26日(月)から交付す
         る。
  4) 書面による交付方法:上記3)の期間内に必着で、切手を貼付した返信用封筒及びCD等
              を同封し、上記2)へ郵送又は託送すること。CD等に複製したも
              のを折り返し託送する(窓口交付は行わない。)。
 (3) 申請書及び資料の作成及び提出方法
   申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システ
  ムで提出すること。
   ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が3MBを超える場合及び発注者の承諾を
  得て紙入札方式とする場合は、原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に1部郵送
  (書留郵便等)又は託送(書留郵便と同等のもの)するものとする(電子入札運用基準参
  照。)。
  1) 電子入札システムによる受付期間:平成30年2月16日(金)の9時00分から
                    17時00分、及び平成30年2月19日(月)の
                    9時00分から12時00分とする。
  2) 郵送又は託送による受付期間:平成30年2月16日(金)の9時00分から
                  17時00分、及び平成30年2月19日(月)の
                  9時00分から12時00分とする。
             受付場所:北陸地方整備局 長岡国道事務所 契約事務管理官
                  〒940-8512 新潟県長岡市中沢4丁目430-1
                  電話 0258-36-4561  内線 301
 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
   入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙
  により持参すること。郵送、託送又は電送(FAX)による入札は認めない。入札書提出期限
  は次のとおりとする。
  1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、平成30年3月12日(月)12時00分。
  2) 紙により持参の場合は、平成30年3月12日(月)12時00分。
   提出先は、北陸地方整備局 長岡国道事務所 経理課。
  3) 開札は、平成30年3月14日(水)10時15分 北陸地方整備局 長岡国道事務所
   2階入札室にて行う。
 
6 その他
 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金
  1) 入札保証金 免除。
  2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行長岡代理店)。ただし、利付国債の提供
   (取扱官庁 北陸地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北
   陸地方整備局 長岡国道事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、
   公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、
   契約保証金を免除する。
    予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、契
   約の保証の額を請負代金額の10分の3以上とする。
 (3) 入札の無効
   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者
  のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4) 契約締結後の技術提案
   契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく
  請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者
  に提案することができる。提案が適正とされた場合には、設計図書を変更し、必要があると
  認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
 (5) 低入札価格調査を受けた者との契約については別冊契約書案第34条第1項中「10分
   の5」を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第7項もこれに準じて割合変更する。
 (6) 配置予定監理技術者等の確認
   落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された
  場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認さ
  れた場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
 (7) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格
   を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同
   等の要件を満たす技術者を配置すること。
 (8) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点
   未満となった場合は、工事成績評定通知書の通知日から1年間、国土交通省北陸地方整備
   局(港湾空港関係事務に関することを除く。)が発注する工事の入札参加を認めない(建
   設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものを対象とする。)。
 (9) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、受注
   者は工事コスト調査に協力しなければならない。なお、工事コスト調査については、内訳
   及び低入札価格調査資料との整合等を分析した後、発注者において公表する。
 (10) 契約書作成の要否 要。
 (11) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
   より締結する予定の有無 無。
 (12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記5(1)に同じ。
 (13) 本工事において、「2 競争参加資格の(3)」を支店又は営業所で満たした場合は、落
   札者決定通知後、契約締結前に当該支店又は営業所に関する下記の資料を提出すること。
   なお、営業実態に疑義がある場合には、建設業許可行政庁に通報することとする。
  1) 建設業の許可基準上の専任技術者に係わる氏名と住所及び資格を証明するもの。
   ・住民票(現住所が住民票と異なる場合は、現住所建物の賃貸契約書【写】又は公共料金
    の領収書【写】。)。
   ・建設業法第7条第2号及び第15条第2号に該当する者を証明するもの(一級土木施工管理
    技士合格証明書【写】等。)。
  2) 当該支店又は営業所における専任技術者の勤務実態を証明するもの。
   ・入札前3ヶ月分の出勤簿又はタイムカードの写し等。
  3) 当該支店又は営業所の運営に係わる経費の支払いを証明するもの。
   ・入札前3ヶ月分の公共料金(水道、電気料金)の領収書【写】。
 (14) 本工事のうち「叶津地区」においては、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現
   場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)につ
   いて、土木工事標準積算基準に基づき算出した費用に「東日本大震災の復旧・復興事業等
   における積算方法等に関する試行について」(平成26年2月3日)に基づく補正係数を乗じ
   て計上しているが、被災三県における建設工事については、不足する技術者や技能者を広
   域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する
   方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難にな
   った場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行
   工事である。
    営 繕 費 : 労働者送迎費、宿泊費、借上費。
    労務管理費 : 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用。
 (15) 本工事のうち「叶津地区」においては、「土木請負工事工事費積算基準」等により各工
   種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率(率分)及び現場管理費率に、それぞれ
   以下の補正係数を乗じることとしていることから、見積にあたっては留意すること。
      間接工事費 補正係数
      共通仮設費 1.5
      現場管理費 1.2
 (16) 詳細は入札説明書による。
                                         以上