入札公告

                 入札公告の訂正
 
 平成30年度西会津無線中継所外直流電源設備更新工事(公告日:平成30年5月17日)に
係る入札公告を次のとおり訂正します。
 
 平成30年6月8日
                  分任支出負担行為担当官
                  北陸地方整備局阿賀川河川事務所長 柳 正市
 
訂正内容
 1 (5) 工事の実施形態 4)を追加
 
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                    入札公告
 
 次のとおり一般競争入札に付します。
 なお、本公告は、インターネットの入札情報サービス(PPI)[http://www.i-ppi.jp/]
に掲載されています。
 
                       平成30年5月17日
                        分任支出負担行為担当官
                        北陸地方整備局阿賀川河川事務所長
                                    柳 正市
 
1 工事概要
 (1) 工事名  平成30年度西会津無線中継所外直流電源設備更新工事(電子入札対象案件)
 (2) 工事場所 福島県耶麻郡西会津町新郷大字富士字沼頭412-95
         西会津無線中継所 外1箇所
 (3) 工事内容
  1) 阿賀川河川事務所 西会津無線中継所 直流電源装置更新 1台(蓄電池盤含む)
  2) 阿賀川河川事務所 北会津出張所   直流電源装置更新 1台(蓄電池盤含む)
 (4) 工期 契約締結日の翌日から平成31年2月8日(金)まで
 (5) 工事の実施形態
  1) 本工事は、入札時に工事実績等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価
   して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型2型)の試行工事
   である。
  2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入
   札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入
   札方式の承諾に関しては、下記5(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
  3) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者
   を専任で補助する技術者を配置することができる試行工事である。なお、このような配置予
   定技術者のことを、専任指導者という。
  4) 本工事は、総価契約単価合意方式の試行対象工事である。本工事では、受発注者間の双務
   性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間
   の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。
    なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単
   価合意方式実施要領の解説」に基づき行うものとする。
    また、実施方式については、受注者の希望により、単価等を個別に合意する方式(以下「
   単価個別合意方式」という。)又は単価を包括的に合意する方式(以下「包括的単価個別合
   意方式」という。)を選択できるものとし、包括的単価個別合意方式を選択する場合は、契
   約締結後、契約担当課から送付される「包括的単価個別合意方式希望書」を契約締結後14
   日以内に契約担当課へ提出すること。なお、協議開始の日から14日以内に「単価個別合意
   方式」による協議が整わない場合は、「包括的単価個別合意方式」にて行うものとする。
 
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
   であること。
 (2) 北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における平成29・30年度一般
   競争参加資格者で受変電設備工事の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第15
   4号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225
   号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸
   地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
 (3) 建設業の許可を受けた者で、北陸地方整備局管内(港湾空港関係事務に関することを除く。
   )に「電気工事業」を有する本店、支店又は営業所のいずれかがあること。
 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
   手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
 (5) 経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が、上記(3)の要件を満たしていること。
 (6) 平成15年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)から3)のいずれかの要件を満た
   す製作据付工事の施工実績を有すること。なお、支給品の据付工事及び移設工事の施工実績
   は除くものとする。また、経常建設共同企業体にあっては構成員のうち1社がこの施工実績
   を有していればよい。
    ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)
   所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事を含む。)に係るものにあっては、評定点合計が65
   点未満のものを除く。
   1) 受変電設備の工事であること。
   2) 発電設備の工事であること。
   3) 電源設備(直流電源設備、無停電電源設備)の工事であること。
 (7) 建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20%以上のもの
   に限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同
   種工事の実績として認める。
 (8) 単体の実績をもって経常建設共同企業体で応募する場合は、出資比率が20%以上のもの
   に限る。
 (9) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。
    当該技術者は現場施工期間中には、専任で配置すること(技術者の専任を要する工事とな
   る場合に限る。)。本工事における現場施工期間は、平成30年12月から平成31年1月
   頃を予定している。
  1) 次のいずれかの実務経験又は資格を有する者であること。
   (ア) 下記のア)からオ)のいずれかの電気工学又は電気通信工学に関する学科を卒業後、
     電気工事に関する実務経験を有するもの。
     ア) 高等学校(旧中等学校令による実業学校を含む。)、中等教育学校 5年以上
     イ) 専修学校専門課程                       5年以上
     ウ) 高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。)      3年以上
     エ) 大学(旧大学令による大学含む。)               3年以上
     オ) 専修学校専門課程の場合で専門士若しくは高度専門士を称する場合 3年以上
   (イ) 10年以上の電気工事の実務経験を有する者。
   (ウ) 国土交通大臣が(ア)又は(イ)と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認定した
     次の者。
     ア) 1級、2級電気工事施工管理技士
     イ) 技術士(電気電子部門又は建設部門)
     ウ) 技術士(総合技術監理部門(選択科目を「電気電子」又は「建設」とするものに
       限る。))
     エ) 第1種電気工事士
     オ) 第2種電気工事士で免状交付後、電気工事に関し3年以上の実務経験を有する者。
     カ) 第1種、第2種、第3種電気主任技術者で免状交付後、電気工事に関し5年以上
       の実務経験を有する者。
     キ) 建築士法第20条第5項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交
       通大臣が定める資格を有することとなった後、電気工事に関し1年以上の実務経験
       を有する者。
     ク) 建築物その他の工作物若しくはその設備に計測装置、制御装置等を装備する工事
       又はこれらの装置の維持管理を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試
       験であって国土交通大臣の登録を受けたものに合格した後、電気工事に関し1年以
       上の実務経験を有する者。
  2) 平成15年度以降に、元請けとして完成した工事で、下記(ア)から(ウ)のいずれかの要件
   を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成
   員の出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成
   員のうち1社の主任技術者又は監理技術者がこの施工経験を有していればよい。
    ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)
   所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事を含む。)に係る経験である場合にあっては、評定点
   合計が65点未満のものを除く。
   (ア) 受変電設備の工事であること。
   (イ) 発電設備の工事であること。
   (ウ) 電源設備(直流電源設備、無停電電源設備)の工事であること。
  3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である
   こと。
  4) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任指導者を配置する場合は、配置予定の主任
   (監理)技術者は下記(a)又は(b)の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経
   験は、所属する構成員の出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、経常建設共同企業
   体にあっては、構成員のうち1社の主任技術者又は監理技術者が下記(a)又は(b)に掲げる施
   工経験の要件を満たしていればよい。
   (a) 前記2)の要件を満たす者。
   (b) 平成25年度以降に、国土交通省の北陸を含む8地方整備局(港湾空港関係事務に関
     することを除く。)所掌の工事の主任(監理)技術者若しくは現場代理人としての施工
     経験があること。ただし、契約工期(技術者の配置が不要な期間を除き、土曜日、日曜
     日、その他休日を含む。)の1/2以上に従事していること。また、当該施工経験の工
     事の評定点合計が65点未満のものを除く。
 (10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「
   資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から工事請負
   契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停
   止の措置を受けていないこと。
 (11) 上記1(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面
   において関連がある建設業者でないこと。
 (12) 過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点未満の工事成
   績評定通知書を通知された者は、その通知日から下記5(3)1)の申請書の提出期限日までの
   期間が1年を経過していること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20
   %以上のものを対象とする。)。
 (13) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
   (入札説明書参照)
 (14) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土
   交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 
3 総合評価に関する事項
 (1) 評価項目
  1) 施工体制      (a)品質確保の実効性      (b)施工体制確保の確実性
  2) 企業の技術力   A.企業の施工能力
              (a)同種工事の施工実績     (b)工事成績
              (c)優良工事表彰
              (d)安全管理優良受注者表彰
              (e)新技術に対する取組み
              (f)地域精通度(地理的条件)
              (g)地域貢献度(災害時等における活動実績)
             B.配置予定技術者の施工能力
              (a)同種工事の施工経験(地理的条件含む)と立場
              (b)工事成績
              (c)優良建設技術者(工事)表彰又は優良工事表彰の従事技術者
              (d)継続教育(CPD及びCPDS)の取組状況
 (2) 総合評価の方法
  1) 標準点
    本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標
   準点100点を与える。
  2) 施工体制評価点及び加算点
    上記(1)の各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える。
  3) 評価値
    総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)、2)により得られる
   標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値(以下
   「評価値」という。)をもって行う。
        標準点+施工体制評価点+加算点=100点+施工体制評価点+加算点
        評価値=(標準点+施工体制評価点+加算点)/入札価格
 (3) 施工体制確認のためのヒアリングの実施
   施工体制の確認に係るヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出
  を求めることがある。
 (4) 落札者の決定方法
  1) 入札参加者は、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、上記(2)によって算出さ
   れた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって
   は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、
   又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく
   不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要
   求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがあ
   る。
  (ア)入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
  (イ)評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)
    に対して下回らないこと。
  2) 上記1)において、評価値が最も高い者が2者以上いるときは、当該者にくじを引かせて落
   札者を決定する。
 
4 実施上の留意事項
  実際の施工に際しては、事前に提出し適正とされた新技術の取り組みを遵守すること。
  受注者の責めにより遵守されない場合は、入札説明書記載の点数を工事成績評定点から減ずる
 措置を講ずるものとする。
 
5 入札手続等
 (1) 担当部局
   〒965-8567 福島県会津若松市表町2番70号
         北陸地方整備局阿賀川河川事務所総務課
         電 話 0242-26-6441
         FAX 0242-29-2776
 (2) 入札説明書等の交付期間
   入札説明書等(文書類、数量総括表、図面、申請様式等)は、電子入札システムからダウン
  ロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこ
  と(マニュアルのリンク先がある。)。
   なお、書面による交付を希望する場合は、下記2)に電話又は電送により申し込むこと。
  ただし、電送による場合は着信確認を行うこと。
  1) アドレス:http://www.e-bisc.go.jp/
  2) 交付場所:北陸地方整備局阿賀川河川事務所総務課
         〒965-8567 福島県会津若松市表町2番70号
         TEL 0242-26-6441  FAX 0242-29-2776
  3) 交付期間:平成30年5月17日(木)から平成30年6月19日(火)までの土曜日、
         日曜日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
  4) 書面による交付方法:上記3)の期間内に必着で、切手を貼付した返信用封筒及びCD等を
              同封し、上記2)へ郵送又は託送すること。CD等に複製したものを
              折り返し託送する(窓口交付は行わない。)。
 (3) 申請書及び資料の作成及び提出方法
   申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システム
  で提出すること。ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が3MBを超える場合及び発
  注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に
  1部郵送(書留郵便等)又は託送(書留郵便と同等のもの)するものとする(電子入札運用基
  準参照。)。
  1) 電子入札システムによる受付期間:平成30年5月25日(金)の9時00分から17時00分、
                    及び平成30年5月28日(月)の9時00分から12時
                    00分とする。
  2) 郵送又は託送による受付期間:平成30年5月25日(金)の9時00分から17時00分、
                  及び平成30年5月28日(月)の9時00分から12時00分
                  とする。
         受付場所:北陸地方整備局阿賀川河川事務所総務課
              〒965-8567 福島県会津若松市表町2番70号
              TEL 0242-26-6441
 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
   入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙に
  より持参すること。郵送、託送又は電送による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおり
  とする。
  1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、平成30年6月20日(水)12時00分。
  2) 紙により持参の場合は、平成30年6月20日(水)12時00分。
   提出先は、北陸地方整備局阿賀川河川事務所総務課。
  3) 開札は、平成30年6月22日(金)10時00分 北陸地方整備局阿賀川河川事務所総務
   課にて行う。
 
6 その他
 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金
  1) 入札保証金 免除。
  2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行会津若松代理店(東邦銀行会津支店))。
   ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北陸地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社
   の保証(取扱官庁 北陸地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。
   また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合
   は、契約保証金を免除する。
    予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、契約
   の保証の額を請負代金額の10分の3以上とする。
 (3) 入札の無効
   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
  した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4) 低入札価格調査を受けた者との契約については別冊契約書案第34条第1項中「10分の
   5」を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第7項もこれに準じて割合変更する。
 (5) 配置予定監理技術者等の確認
   落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場
  合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された
  場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
 (6) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を
   下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の
   要件を満たす技術者を配置すること。
 (7) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点未
   満となった場合は、工事成績評定通知書の通知日から1年間、国土交通省北陸地方整備局(
   港湾空港関係事務に関することを除く。)が発注する工事の入札参加を認めない(建設共同
   企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものを対象とする。)。
 (8) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、受注者
   は工事コスト調査に協力しなければならない。なお、工事コスト調査については、内訳及び
   低入札価格調査資料との整合等を分析した後、発注者において公表する。
 (9) 契約書作成の要否 要。
 (10) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約によ
   り締結する予定の有無 無。
 (11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記5(1)に同じ。
 (12) 詳細は入札説明書による。
                                        以上