手続開始の公示

          簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
    (建築のためのサ-ビスその他の技術的サ-ビス(建設工事を除く))
 
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成30年度本予算が成立し、予算示
達がなされることを条件とするものです。
 
平成30年2月13日
分任支出負担行為担当官
北陸地方整備局 阿賀川河川事務所長  柳 正市
 
1.業務概要
(1)業務名 平成30年度阿賀川水質調査採水運搬業務(電子入札対象案件)
(2)業務内容  本業務は阿賀川水質調査及び大川ダム水質調査のための試料を採水・採泥し、水
        質分析機関まで運搬することを目的とする。
     主な業務内容は以下のとおりである。
      ・採水業務  1式
      ・運搬業務  1式
(3)履行期間 平成30年4月1日から平成31年3月31日
(4)本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に
  代えることができる。
(5)本業務は予定価格が1,000万円を超えた場合は、「低価格受注業務がある場合における予定
  管理(主任)技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行を実施する業務である。 
 
2.指名されるために必要な要件
(1)入札参加者に要求される資格
参加表明書を提出しようとする者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業であること。
ア.単体企業
1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及
   び第71条の規定に該当しない者であること。
2)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く)における平成29・30年度の
   測量に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けているものであること。
3)参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の
   措置を受けている期間中でないこと。
4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国
   土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
イ.入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(2)入札参加者を指名するための基準
建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。なお、同
   基準中の「当該業務における技術的適性」については、同種又は類似業務の実績並びに配置
   予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
(3)参加表明書に関する要件
ア.参加表明書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。
1)同種又は類似業務等の実績
参加表明書を提出する者は、平成19年度以降公示日までに元請けとして完了した業務
    において、公共事業を実施する国、都道府県、政令市が発注した下記[1]若しくは[2]
    の実績を有すること。(再委託による業務の実績は含まない)
なお、政令市になる前に発注した業務は、政令市発注業務としての取り扱いはしない。
[1]同種業務:水質調査採水業務
[2]類似業務:河川深浅測量業務
2)実績として挙げた個々の業務成績が60点以上であること。ただし、「地方整備局委託業
   務等成績評定要領」(平成14年9月5日付け国官技第142号)、「地方整備局委託業務
   等成績評定要領」(平成20年9月26日付け国官技第126号)及び「地方整備局委託業
   務等成績評定要領」(平成23年3月28日付け国官技第361号)に基づく業務成績以外
   の業務は、この限りではない。
3)北陸地方整備局発注(港湾空港関係事務に関することを除く)の平成25年度から28年
   度に完了した測量の企業成績評定の平均点が、60点以上であること。
なお、当該期間の北陸地方整備局発注業務の業務成績を評価できない場合は、この限りで
   はない。
4)福島県喜多方建設事務所、会津若松建設事務所又は南会津建設事務所管内に本店、支店、
   営業所のいずれかを有していること。
5)指名通知の日は平成30年2月28日(水)を予定する。
イ.配置予定技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績
1)予定管理(主任)技術者
予定管理(主任)技術者は、ア.参加表明書の提出者に対する要件に示される実績を有す
    ること。(再委託による業務の実績は含まない)
ただし、管理(主任)技術者又は担当技術者として担当した業務とする。
なお、上記の期間に、産前産後休業(労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項
    又は第2項の規定による休業)、育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行
    う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する休業)及び介
    護休業(同条第2号に規定する休業)(以下単に「休業」という。)を取得した場合は、
    当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間(以下「評価対象期間」と
    いう。)を延長することができるものとし、この場合においては、休業を取得したことを
    証明する書類を添付する。
 
3.入札手続等
(1)担当部局
〒965-8567 福島県会津若松市表町2番70号
     北陸地方整備局 阿賀川河川事務所 総務課
      電話0242-26-6441  FAX 0242-29-2776
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法
平成30年2月13日(火)から平成30年3月20日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く
   毎日、9時00分から17時00分まで。
入札説明書等は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び
   操作の詳細については以下のアドレスを参照のこと。
アドレス:http://www.e-bisc.go.jp/
なお、電子入札システムからダウンロードできない場合は、4.(1)に電話又はFAX
   により申し込むこと。ただし、FAXによる場合は、着信確認を行うこと。
交付方法:交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びCD等を同封し、3(1)
        へ郵送すること。CD等に複製したものを折り返し郵送する。(窓口交付は行わ
        ない。)
(3)参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記2(1)2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資
   格の認定を受けている者とする。
(4)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
1)提出期限 平成30年2月22日 13時00分
2)提出先  上記4.(1)に同じ。
3)1)の期限内に電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送 
   (書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)する場合は、1)の提出期限までに必着で 
   2)の提出先に1部を郵送するものとし、電送又は電子メールによる提出は受け付けない。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙に
   より上記4.(1)まで持参すること。
ア.電子入札システムによる入札の締め切りは、平成30年3月22日(木)10時00分
イ.紙により持参の場合の入札の締め切りは、平成30年3月22日(木)10時00分
開札は、平成30年3月22日(木)11時00分、北陸地方整備局阿賀川河川事務所総務課
     にて行う。
 
4.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金 免除
2)契約保証金 免除
(3)入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚
   偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法 
1)予決令第98条で準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
   内で最低の価格をもって申込みを行った者(会計法第29条の6第2項に規定する契約にあっ
   ては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みを行った者)を落
   札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の
   内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結する
   ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる
   ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって
   申込みを行った者(会計法第29条の6第2項に規定する契約にあっては、価格及びその他の
   条件が国にとって最も有利なものの次に有利なものをもって申込みを行った者)を落札者と
   することがある。
2)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予
   決令第86条の調査を行うものとする。
(5)手続きにおける交渉の有無  無。
(6)契約書作成の要否      要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ。
(8)本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細につい
  ては、入札説明書による。
(9)落札となるべき入札をした者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決め 
  る。
なお、くじの日時及び場所については、メール、電話等により指示する。
(10)本業務にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は、
  平成30年4月2日とする。ただし、当該業務にかかる平成30年度予算成立が4月3日以降
  となった場合は、当該予算の通知日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計
  上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対す
  る暫定予算の期間分のみの契約とする。
(11)詳細は入札説明書による。