手続開始の公示

簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
 
 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成30年度本予算が成立し、予算示達
がなされることを条件とするものである。
 
 
 平成30年3月7日
分任支出負担行為担当官
北陸地方整備局阿賀野川河川事務所長 石川 俊之
 
1.業務概要
(1) 業務名  平成30年度用地調査等業務委託単価契約(土地及び建物等)
       (電子入札対象案件)
(2) 業務内容 本業務は、阿賀野川河川事務所管内の河川事業、砂防・地すべり対策事業等に必
要な土地及び建物等の取得等の用地事務を迅速かつ円滑に行うための用地調査等に関する単価契約で
ある。
主な業務内容は以下のとおりである。
1) 権利者確認調査
2) 用地図作成
3) 用地図修正
4) 立木調査 算定
5) 再算定業務
6) 木造建物工損事後調査
7) 非木造建物工損事後調査
(3) 履行期間 契約締結の翌日から平成31年3月29日
(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定す
る総合評価落札方式の適用業務である。
(5) 本業務は、提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。
    なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に
代えることができる。
(6) 本業務の予定価格が1,000万円を超える場合は、「低価格受注業務がある場合における
予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等の試行業務」とする。
(7) 本業務は、「技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新
たに『履行確実性』を加えて技術評価を行う試行業務」とする。
 
2.指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格
参加表明書を提出しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている単体企業であること。
1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第98条にお
いて準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2) 北陸地方整備局(港湾空港関係を除く)における平成29・30年度の補償関係コンサルタ
ント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。
3) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受
けている期間中でないこと。
4) 「補償コンサルタント登録規程」(昭和59年9月21日建設省告示第1341号。以下「
登録規程」という。)第2条第1項の別表に掲げる土地調査部門、物件部門、事業損失部門の3部門
全ての登録を受けており、かつ、測量士(恒常的な雇用関係とする)を有すること。
5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国土交
通省発注の公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
6) 北陸地方整備局管内の新潟県内又は福島県内に本店、支店営業所のいずれかを有しているこ
と。
「支店営業所」とは、北陸地方整備局(港湾空港関係を除く)における平成29・30年度
の補償関係コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格審査申請書様式3に記載された
支店営業所等とし、下記(3)2)a(ア)に示す資格要件又は次の資格要件のいずれかを有する者(本項に
おいて「技術者」という。)が常駐(常に1名以上駐在)している営業所等とする。
・同種又は類似業務(下記(3)1)aによる)において1年以上の実務経験を有する者
・公共用地取得に関する補償業務について3年以上の実務経験を有する者
技術者は、落札者と直接的雇用関係がある者とする。
本要件を支店営業所で満たし落札者となった場合は、落札者決定通知後、契約締結前に下記
資料を提出するものとする。
なお、下記資料で常駐が確認できない場合は、追加資料を求める場合がある。
・技術者の資格要件等を証明するもの
・技術者と落札者の直接的雇用関係を証明するもの
・住民票(現住所が住民票と異なる場合は現住所建物の賃貸契約書(写)又は公共料金の領
収書(写))
・入札前3ケ月分の出勤簿(写)又はタイムカード(写)等
・入札前3ケ月分の公共料金(水道、電気料金)の領収書(写)
7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)

(2) 入札参加者を指名するための基準
    建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領(昭和45年12月10日建設省厚第
50号)に定める指名基準による。なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、
技術部門の登録及び同種又は類似業務の実績並びに配置予定の主任担当者の資格、業務の経験及び手
持ち業務等を勘案するものとする。
 
(3) 参加表明書に関する要件
1) 参加表明書の提出者に対する要件
a 同種又は類似業務の実績
参加表明書を提出する者は、公共事業を実施する国、都道府県、政令市が発注し、平成1
9年度以降公示日までに元請けとして完了した業務(再委託による業務は含まない)において、下記
[1]又は[2]の実績を有すること。
なお、政令市になる前に発注した業務は、政令市発注業務としての取り扱いはしない。
[1] 同種業務:
        登録規程第2条第1項の別表に掲げる「土地調査部門、物件部門、事業損失部門」
の3部門全てを含む業務
     [2] 類似業務:
登録規程第2条第1項の別表に掲げる登録部門の業務(同種業務を除く。以下同じ。

b 実績としてあげた個々の業務成績が60点以上であること。ただし、「地方整備局委託業
務等成績評定要領」(平成14年9月5日国官技第142号)、「地方整備局委託業務等成績評定要
領」(平成20年9月26日国官技第126号)、「地方整備局委託業務等成績評定要領」(平成2
3年3月28日国官技第361号)」及び「地方整備局用地関係業務成績評定要領」(平成24年1
月20日国土用第28号)に基づく業務成績以外の業務は、この限りでない。
c 平成25年度から平成28年度までに完了した北陸地方整備局 発注(港湾空港関係
を除く。)の補償関係コンサルタント業務の平均業務成績が60点以上であること。なお、当該期間
内の北陸地方整備局発注(港湾空港関係を除く)業務の業務成績を評価できない場合はこの限りでな
い。
2) 配置予定技術者に対する要件
a 配置予定技術者の資格等
(ア) 主任担当者: 登録規程第2条第1項の別表に掲げる「土地調査部門、物件部門、事
業損失部門」の3部門全てにおいて、次のいずれかの資格等を有する者(恒常的な雇用関係とする)

・補償業務管理者
・補償業務管理士
・7年以上実務の経験を有する者
(イ) 照査技術者: 上記(ア)に示す主任担当者と同じ資格等を有する者。      又は
登録規程第2条第1項の別表に掲げる総合補償部門において、次のいずれかの資格等を有する者(恒
常的な雇用関係とする)。
・補償業務管理者
・補償業務管理士
b 同種又は類似業務の実績
主任担当者: 上記1)aに示される実績を有すること(主任担当者又は担当技術者とし
て担当した業務の実績とし、再委託による業務の実績は含まない)。
なお
、上記1)の期間に、産前産後休業(労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2
項の規定による休業)、育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する休業)及び介護休業(同条第2号に規定
する休業)(以下単に「休業」という。)を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じ
て実績として求める期間(以下「評価対象期間」という。)を延長することができるものとし、この
場合においては、休業を取得したことを証明する書類を添付する。

3.総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記
(2) 総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする

1) 入札価格が予決令第98条で準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限
の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく価格(「調査基準価格」)を下回
る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
3) 評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。なお
、くじの日時及び場所については、メール、電話等により指示する。
(2) 総合評価の方法
1) 評価値の算出方法
評価値の算出方法は以下のとおりとする。
評価値=価格評価点+技術評価点
2) 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
なお、価格評価点の配分点は60点とする。
価格評価点=(価格評価点の配分点)×(1-入札価格/予定価格)
3) 技術評価点の算出方法
技術提案書の内容に応じ、下記1、2、3の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える

なお、技術評価点の満点は60点とする。
1 予定主任担当者の経験及び能力
2 実施方針等
3 技術提案の履行確実性
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点=(技術評価点の満点)×(技術評価の得点合計/技術評価の配点合計)
技術評価の得点合計=(1に係る評価点)+(技術提案評価点)×(3の評価に基づく履
行確実性度)
技術提案評価点=(2に係る評価点)
 
4.入札手続等
(1) 担当部局
〒956-0032 新潟県新潟市秋葉区南町14-28
北陸地方整備局阿賀野川河川事務所 総務課 専門職
電 話 0250-22-2211(代表)内線220
FAX 0250-24-3005
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法
平成30年3月7日(水)から平成30年4月13日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
入札説明書等は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操
作の詳細については以下のアドレスを参照のこと。
  アドレス: http://www.e-bisc.go.jp/
なお、電子入札システムからダウンロードできない場合は、4.(1)に電話又はFAXにより
申し込むこと。ただし、FAXによる場合は、着信確認を行うこと。
 交付方法: 交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びCD等を同封し、4.(
1)へ郵送すること。CD等に複製したものを折り返し郵送する。(窓口交付は行わない。)
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、2.(1)2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定
を受けている者とする。
(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
1) 提出期限 平成30年3月14日(水)12時00分
   2) 提出場所 4.(1)に同じ。
   3) 提出方法 1)の期限内に電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を
得て郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)する場合は、1)の提出期限までに必着で2)
の提出先に1部提出するものとし、電送又は電子メールによる提出は受け付けない。
(5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
1) 提出期限 平成30年4月6日(金)12時00分
   2) 提出場所 4.(1)に同じ。
   3) 提出方法 1)の期限内に電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を
得て郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)する場合は、1)の提出期限までに必着で2)
の提出先に1部提出するものとし、電送又は電子メールによる提出は受け付けない。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
    入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙に
より4.(1)まで持参すること。
   1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、平成30年4月13日(金)16時00分
   2) 紙により持参の場合の入札の締め切りは、平成30年4月13日(金)16時00分
    開札は、平成30年4月16日(月)10時00分、北陸地方整備局阿賀野川河川事務所入札室
にて行う。
 
5.その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
   1) 入札保証金 免除
   2) 契約保証金 免除
(3) 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の
記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無  無
(5) 契約書作成の要否      要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 4.(1)に同じ。
(7) 本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は、入
札説明書による。
(8) 本業務は、技術提案書(履行確実性の審査に係る部分に限る。)のヒアリングを実施すると
ともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(9) 本業務は、当該業務にかかる平成30年度予算が成立し、予算執行が可能となった場合につ
いてのみ、入札以降の手続を行うことを条件とする。
ただし、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、
全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
(10) 本業務では、平成30年2月16日に決定された「平成30年3月から適用する設計業 務
委託等技術者単価」を適用するため、見積及び入札にあたっては留意すること。
(11) 詳細は入札説明書による。