手続開始の公示


        簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
    (建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
        
 次のとおり技術提案書の提出を招請します。

 平成29年5月10日
                         支出負担行為担当官
                          近畿地方整備局長 池田 豊人
1 業務概要
(1)業務名 福井県警察嶺南機動隊射撃場設計業務(電子入札対象案件)
(2)業務内容 本業務は、福井県警察嶺南機動隊射撃場の新築設計(基本設計、実施設計
   業務及び数量積算業務)を行うものである。
(3)履行期間 契約締結日の翌日から平成30年2月28日まで
(4)本業務は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電
子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代
えることができる。
(5)本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した
契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内
容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポー
ザル方式の適用業務である。
2 参加資格
技術提案書の提出者は、下記に掲げる資格を満たしている単体企業であること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない
者であること。
(2)近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)における平成29・30年度建築関係建設コン
サルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社
更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又
は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づき一
般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)近畿地方整備局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止の措置を受けてい
る期間中でないこと。
(4)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を
行っていること。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国
土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6)参加希望者は代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システ
ムからダウンロードした当該業務の説明書及び設計図書等(以下「説明書等」という
。)に基づき資料を作成すること。
  ただし、電子記録媒体(CD-R等)を下記5(1)に持参することにより電子データの
交付を受け、資料を作成した者も可とする。
(7)技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3 技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)配置予定の技術者の資格
(2)配置予定の技術者の経験及び能力
  同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、手持ち業務の状況
4 技術提案書を特定するための評価基準
(1)配置予定の技術者の資格
(2)配置予定の技術者の経験及び能力
  同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、手持ち業務の状況、CP

(3)業務実施方針及び手法
  業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案
5 手続等
(1)担当部局 〒540-8586 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館
              国土交通省近畿地方整備局 総務部契約課 主任指導官
              TEL 06-6942-1141 FAX 06-6943-7834
(2)説明書等の交付期間、場所及び方法
  説明書等を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、
本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)。
  交付期間は、平成29年5月10日から平成29年5月22日までのうち、行政機関の休日に関
する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日
」という。)を除く毎日9時00分から18時00分まで(ただし参加表明書提出最終日は
16時30分まで。)。
  ただし、上記交付方法による入手ができない参加希望者に対しては、電子記録媒体(
CD-R等)を下記(b)に持参することにより、電子データにて交付するので、下記
(b)にあらかじめ申し込みを行った上で以下の場所、期間にて交付する。
  (a)交付期間 平成29年5月10日から平成29年5月22日までの休日を除く毎日、9時15分
から18時00分まで(ただし参加表明書提出最終日は16時30分まで。)。
  (b)申込先及び交付場所 〒540-8586 大阪市中央区大手前1-5-44
 大阪合同庁舎第一号館
                    国土交通省近畿地方整備局
 総務部契約課 主任指導官
                    TEL 06-6942-1141 FAX 06-6943-7834
  (c)交付申込期限 平成29年5月22日 12時00分まで。
(3)参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
  平成29年5月22日16時30分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発
  注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参により上記5(1)の担当部局に提出す
  ること。なお、郵送による申請は認めない。
(4)技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
  平成29年6月30日16時30分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発
  注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参により上記5(1)の担当部局に提出す
  ること。なお、郵送による申請は認めない。
6 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)本業務における契約保証金は納付(保管金の取扱店 日本銀行大阪支店)。ただし、
利付国債の提供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の
保証(取扱官庁 近畿地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる

  また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。
(3)契約書作成の要否 要
(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との
随意契約により締結する予定の有無 有(福井県警察嶺南機動隊射撃場設計その2業
務(設計意図伝達業務))
(5)関連情報を入手するための照会窓口 上記5(1)に同じ。
(6)上記2(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企業も、
上記5(3)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者
として選定された場合であっても技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出
の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(7)詳細は説明書による。