入札公告



                入札公告(建設工事)

 次のとおり一般競争入札に付します。
 本工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作
りの一環として、現場閉所の週休2日を促進する試行工事(受注者希望方式)である。

平成31年1月11日
                          分任支出負担行為担当官
                          近畿地方整備局
                          福井河川国道事務所長
                               嶋田 博文

1.工事の概要
 (1)工事名   永平寺IC雪寒基地電気設備新設工事(電子入札対象案件)
 (2)工事場所  福井県吉田郡永平寺町谷口地先
 (3)工事内容  本工事は、雪害時に永平寺大野道路の除雪作業を行うため新築する
          永平寺雪寒基地内の電気設備を新設する工事である。
          管理棟 鉄筋コンクリート造 2階建て
              延べ面積298.98m2 新築1棟
          電気設備               新設一式
          車庫棟 鉄骨造 平屋建て
              延べ面積535.27m2 新築1棟
          電気設備               新設一式
          屋外
          電気設備               新設一式
 (4)工期    契約締結の日の翌日から平成31年11月30日まで
 (5)本工事の予定価格が1千万円以上の場合は、価格以外の要素と価格を総合的に評
   価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の
   施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査
   し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式とする。
    また、本工事の予定価格が1千万円未満の場合は、価格以外の要素と価格を総合
   的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式とする。
    なお、いずれの場合も契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に係る提案を除
   く。)を受付ける契約後VE方式の試行工事とする。
 (6)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資
   格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を原則として電子入札システ
   ムで行う対象工事である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、
   発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
 (7)本工事は、工事監理の効率化を目的として、「工事書類の簡素化」を行う工
   事である。
 (8)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は入札説明書によ
   る。
 (9)本工事は、週休2日を促進する試行工事である(週休日は、現場閉所とする。)
   。詳細は入札説明書による。

2.競争参加資格に関する事項
  競争参加資格者は、次のすべての事項に該当する者とする。
 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165号、以下「予決令」という。)第70条
   及び第71条の規定に該当しない者であること。
 (2)近畿地方整備局における平成29・30年度一般競争(指名競争)参加資格「電気設
   備工事B又はC等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第 154
   号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法
   律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開
   始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)
   参加資格の再認定を受けていること。)。
 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
   づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除
   く。)でないこと。
 (4)建設業法に基づく「電気工事業」の許可を受けている本店、支店又は営業所が近
   畿地方整備局管内の府県(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和
   歌山県)にあること。また、上記の許可にかかる経営事項審査を受けていること。
    なお、経常建設共同企業体(以下「経常JV」という。)については、経常JVの
   所在地が上記の府県内にあること。
 (5)平成15年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した下記1)の要件を満た
   す新設の電気設備工事(工事種目についてのシステム一式工事であること。発注者
   は問わない。民間実績も可とする。)の施工実績(以下「同種工事の実績」という
   。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上の
   場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成
   員が施工を行った分担工事のものに限る。また、建築一式工事及び事業協同組合構
   成員の実績は認められない。なお、電気設備工事の各設備においてのシステム一式
   工事とは配線・機器・据付調整の全てを含む工事であり、機器・器具単体の工事は
   認められない(以下同じ。)。)。
   1)工事内容:建築物(戸建て住宅を除く。)の電気設備(電灯設備)の新設(全
     面更新を含む。)工事又は増設工事。
    なお、経常JVにあっては、構成員のうちの1社が平成15年度以降に元請として完
   成し、引き渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員が、
   平成15年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した下記2)の要件を満たす
   新設の電気設備工事(工事種目についてのシステム一式工事であること。発注者は
   問わない。民間実績も可とする。)の施工実績(以下「その他構成員の実績」とい
   う。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上
   の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構
   成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、建築一式工事及び事業協同組合
   構成員の実績は認められない。)。
   2)工事内容:建築物(戸建て住宅を除く。)の電気設備(電灯設備)の新設(全
     面更新を含む。)工事又は増設工事。
    同種工事の実績及びその他構成員の実績が、国土交通省大臣官房官庁営繕部又は
   各地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注の工事である場合は、低入札価格調査
   制度調査対象工事(以下「低入札工事」という。)以外の工事にあっては、工事成
   績評定点が65点未満でないことで実績とする。また、低入札工事にあっては工事成
   績評定点が70点未満でないことで実績とする。
 (6)次に掲げる1)から4)までの基準を満たす監理技術者又は主任技術者(以下「
   配置予定技術者」という。)を当該工事に配置できること。なお、経常JVにあって
   は、構成員のうちの1社が下記1)から4)までの基準をすべて満たす配置予定技
   術者を当該工事に配置できるとともに、その他の構成員は下記1)及び4)の基準
   を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。ただし、請負金額が 3,500万円
   以上の場合は専任で配置できること。
   1)1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又はこれらと同等以上
    の資格を有する者であること。
   2)平成15年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した上記(5)1)の要
    件を満たす新設の電気設備工事(工事種目についてのシステム一式工事であるこ
    と。発注者は問わない。民間実績も可とする。)の経験(以下「同種工事の経験
    」という。)を有する者であること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出
    資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比
    率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、建築一式
    工事の経験は認められない。)。ただし、明示した同種工事の経験に携わってい
    たことが確認できる工事に限る。また、上記の期間に1年以上の産前・産後・育
    児休業、介護休業及び傷病休業(以下「長期休暇」という。)を取得した場合は
    、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。
     同種工事の経験が、国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開
    発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部(いずれも港湾空港関係を除く。)発
    注の工事である場合は、工事成績評定点が65点未満でないことで経験とする。な
    お、低入札工事にあっても同様に工事成績評定点が65点未満でないことで経験と
    する。
   3)配置予定技術者が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講
    習修了証を有する者であること。
   4)配置予定技術者(及びその他構成員の配置予定技術者)については、直接的か
    つ恒常的な雇用関係(下記4(3)で示す申請書及び資料の提出期限の日以前に
    3ヶ月以上の雇用関係)があること。
    申請書及び資料の提出時に配置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数
   の候補者とすることができるが、上記1)から4)までの基準を満たすことが確認
   できない候補者がいた場合は、その候補者以外の者を配置予定技術者とすることで
   競争参加資格を認めるものとする。
 (7)本工事に経常JVとして申請書及び資料を提出した場合、その構成員は、単体とし
   て申請書及び資料を提出することはできない(事業協同組合についても、同様とす
   る。)。
 (8)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長か
   ら工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3月29日付け建設省厚第91
   号)に基づく指名停止を受けていないこと。
 (9)営繕工事(ここでは建築物の電気設備工事、以下「当該工事種別」という。)に
   おいては平成25年度から平成29年度までの工事成績評定点が2回連続して60点未満
   の場合は欠格とする。また平成28年度及び平成29年度において各年度の全工種の工
   事成績評定点の平均点がどちらも60点未満の場合も欠格とする。
 (10)申請書及び資料の提出期限の日において、低入札工事を受注したことにより、近
   畿地方整備局が発注する新たな工事への参入を制限されていないこと。
 (11)入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより電子入札シ
   ステムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図面等に基づき申請書及び
   資料を作成すること(ただし、電子媒体(CD-R)を下記4(2)1)に持参するこ
   とにより電子データの交付を受け、申請書及び資料を作成した者も可とする。)。
 (12)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
   関連がある建設業者でないこと。
 (13)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明
   書参照)
 (14)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として
   、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでな
   いこと。

3.総合評価に関する事項
 (1)入札に関する事項
   1)技術評価項目
    ア)施工能力等 40点 
      「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」について評価する。
    イ)施工体制 30点
      予定価格が1千万円以上の場合は、「施工体制確保の確実性」及び「品質確
     保の実効性」について評価する。
   2)落札者の決定方法
     入札参加者は、次のア)からウ)までのすべての要件に該当する者のうち、下
    記(2)「総合評価の方法」によって算出された数値(以下「評価値」という。
    )の最も高い者を落札者とする。(入札説明書参照)
    ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
    イ)上記1)の内容が適正であること。
    ウ)評価値が、基準評価値に対して下回らないこと。
 (2)総合評価の方法
   1)標準点
     当該工事について入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる
    場合には、標準点 100点を与える。
   2)加算点及び施工体制評価点
     予定価格が1千万円以上の場合は、上記(1)1)の技術評価項目について、
    加算点及び施工体制評価点を与える。
     予定価格が1千万円未満の場合は、上記(1)1)の技術評価項目について、
    加算点を与える。
   3)評価方法
     予定価格が1千万円以上の場合は、価格及び価格以外の要素としての技術評価
    項目に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、標準点
    、加算点及び施工体制評価点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価
    値をもって行う。
     予定価格が1千万円未満の場合は、価格及び価格以外の要素としての技術評価
    項目に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、標準点
    及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
 (3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじ引きによ
   り落札者を決定する。
 (4)技術評価項目における記載内容の履行に関する事項
    受注者の責めにより提案された技術評価項目が履行されない場合は、契約違反行
   為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。

4.入札手続等
 (1)担当部局 〒918-8015 福井県福井市花堂南2丁目14-7
         近畿地方整備局 福井河川国道事務所 経理課 契約第二係
         電話 0776-35-2664
 (2)入札説明書及び図面等の交付期間及び交付場所
    入札説明書及び図面等を電子入札システムにより交付する。
   (電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウン
   ロードすること。)   
    交付期間は、平成31年1月11日(金)から平成31年1月21日(月)までの行政機関
   の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休
   日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前 9時00分から午後 6時00分まで。
    ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子記
   録媒体(CD-R)を下記1)に持参することにより、電子データにて交付するので、
   下記1)にあらかじめ申し出ること。
   1)申込先及び交付場所:
          〒918-8015 福井県福井市花堂南2丁目14-7
          近畿地方整備局 福井河川国道事務所 経理課 契約第二係
          電話 0776-35-2664
   2)交付申込期限:平成31年1月21日(月)正午まで。
 (3)申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法
   1)提出期間:平成31年1月15日(火)から平成31年1月22日(火)までの休日
          を除く毎日、午前 9時00分から午後 4時00分まで。ただし、提出
          締切最終日は正午までとする。
   2)提 出 先(紙入札方式の場合のみ):
          福井県福井市花堂南2丁目14-7
          近畿地方整備局 福井河川国道事務所 経理課 契約第二係
          電話 0776-35-2664
   3)提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による
          場合は書面により持参すること。
 (4)入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所
    入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場
   合は書面により持参すること(郵送による提出は認めない。)。
    1)電子入札システムによる締切は、平成31年2月26日(火)正午まで。
    2)書面により持参の場合は、平成31年2月26日(火)正午までに近畿地方整備
      局 福井河川国道事務所 経理課 契約第二係に提出すること。
    3)開札は、平成31年2月28日(木)午後3時30分 近畿地方整備局 福井河川
      国道事務所 入札室にて行う。

5.その他
 (1)手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
 (2)入札保証金及び契約保証金
   1)入札保証金 免除。
   2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行福井代理店)。ただし、利付国
          債の提供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は金融機関もしくは保証
          事業会社の保証(取扱官庁 近畿地方整備局)をもって契約保証金
          の納付に代えることができる。
           また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保
          険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
 (3)入札の無効
    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載
   をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4)落札者の決定方法
    予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価に
   よる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
   によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ
   ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
   こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制
   限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とす
   ることがある。(入札説明書参照)
 (5)契約締結後のVE提案
    契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させる
   ことなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更
   について、発注者に提案することができる(総合評価に係る提案の範囲を除く。)
   。提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図書を変更し、必要がある
   と認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は、特記仕様書等
   による。
 (6)配置予定技術者の確認
    落札決定後、工事実績情報システム(コリンズ)等により配置予定技術者の専任
   の事実が確認できない場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からや
   むを得ないものとして承認された場合以外は、申請書の差し替えは認めない。
 (7)専任の配置予定技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格
   を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者及び現場代理人
   とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
 (8)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事完成後に工事コスト調査を
   実施する。工事コスト調査に係る資料は、工事完成後30日以内に提出するものとし
   、提出されない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工事成績評定点を10点減点し
   、さらに工事実績として認めない。
    また、下請業者にしわ寄せが判明した場合や、記載内容に誤り・齟齬・乖離が
   判明した場合は、その程度に応じて工事成績評定点を8点から3点までの範囲で
   減点する。
    なお、調査結果については発注者において公表するものとする。
 (9)調査基準価格を下回った価格で契約する場合においては、国土交通省近畿地方整
   備局(港湾空港関係を除く。)発注の工事における平成28年度及び平成29年度の工
   事成績評定点の当該工事種別の平均点が70点未満の場合、当該工事の契約日から受
   注者が提出する完成通知書に記載の完成日又は契約締結後1年を経過する日まで、
   近畿地方整備局が発注する新たな工事(当該工事種別に限る(少額工事も含む。)
   。)への参入を認めない。なお、平成28年度及び平成29年度の工事実績がない場合
   は、70点未満と見なし同等に扱うものとする。
 (10)手続における交渉の有無 無。
 (11)契約書作成の要否 要。
 (12)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との
   随意契約により締結する予定の有無 無。
 (13)予定価格が1千万円以上の場合は、入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。
   )の内容に対し、原則として施工体制確認を行うためのヒアリングを実施するとと
   もに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(入札説明書参照
   )
 (14)関連情報を入手するための照会窓口
    上記4(1)に同じ。
 (15)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者の参加
    上記2(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も
   、上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加する
   ためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認
   を受けていなければならない。
 (16)詳細は入札説明書による。
                                    以  上