入札公告


                入札公告(建設工事)

 次のとおり一般競争入札に付します。



平成31年1月11日

                          分任支出負担行為担当官
                          近畿地方整備局
                          九頭竜川ダム統合管理事務所長
                              伊藤 太一

1.工事の概要等
 (1)工事名   九頭竜ダム管理施設維持作業(電子入札対象案件)
 (2)工事場所  福井県大野市長野地先(九頭竜ダム管理支所管内)
 (3)工事概要  河川維持作業
           巡視・巡回工             1式
           除草工       21,500m2
           清掃工                1式
           維持工                1式
           除雪工                1式
           雑工                 1式
 (4)工期
          工 期:平成31年4月1日から平成32年3月31日まで
 (5)本工事の予定価格が1千万円以上の場合は、価格以外の要素と価格を総合的に
   評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その
   他の施工体制の確保状況を確認し施工内容を確実に実現できるかどうかについて
   審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式とする。
    また、本工事の予定価格が1千万円未満の場合は、価格以外の要素と価格を総
   合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式とする。
    なお、いずれの場合も契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に係る提案を
   除く。)を受け付ける契約後VE方式の試行工事とする。
 (6)本工事においては、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短
   い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」
   を採用する。
 (7)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加
   資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を原則として電子入札シ
   ステムで行う対象工事である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいも
   のは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
 (8)総価契約単価合意方式の適用
   1)本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約
    変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議
    議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
   2)本方式の実施方式としては、
    イ)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。
     ロにおいて同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する
     方式)
    ロ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を
     乗じて得た各金額について合意する方式)
    があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を
    選択した場合において、1)の協議の開始の日から14日以内に協議が整わない
    ときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
   3)受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日
    以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書
    」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
   4)その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価
    契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
 (9)本工事は、工事実施にあたって不足する下請け等の技術者や技能者等を通常考
   える工事実施地域外から広域的に確保せざるを得ない場合に、「共通仮設費(率
   分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部の費用(以下「
   実績変更対象費」という。)について、契約締結後、労働者確保に要する方策に
   変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難に
   なった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変
   更する試行工事である。
 (10)本工事は、地域維持型建設共同企業体(以下「地域JV」という。)での競争参
   加可能な工事である。

2.競争参加資格に関する事項
  競争参加資格者は、次のすべての事項に該当する者とする。
 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165号、以下「予決令」という。)第70
   条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 (2)近畿地方整備局における平成29・30年度一般競争(指名競争)参加資格「維持
   修繕工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第 154号)に基
   づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律 第
    225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始
   の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)
   参加資格の再認定を受けていること。)。
    なお、地域JVで競争に参加しようとする者は、九頭竜ダム管理施設維持作業に
   係る「競争参加者の資格に関する公示」(平成31年1月11日付け近畿地方整備局
   長)に示す地域JVとしての資格の認定を、開札の時までに受けていること。
    ただし、本工事について、同一の企業が、単体、経常建設共同企業体(以下「
   経常JV」という。)又は地域JVのいずれかの形態をもって同時に入札参加するこ
   とは認めない。
 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
   基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者
   を除く。)でないこと。
 (4)建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けている本店が福井県にあり、か
   つ本支店又は営業所が福井県福井市、大野市、勝山市、吉田郡永平寺町のいずれ
   かにあること。また、上記の許可にかかる経営事項審査を受けていること。
    なお、経常JVについては、経常JVの所在地が上記の市町内にあること。
    また、地域JVにおいては、すべての構成員について発注工事に対応する建設業
   法の許可を受けている本店が福井県にあり、かつ本支店又は営業所が福井県福井
   市、大野市、勝山市、吉田郡永平寺町のいずれかにあること。また、上記
   の許可にかかる経営事項審査を受けていること。
 (5)平成15度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記1)の要件を満たす工
   事(発注機関は問わない。)の施工実績(以下「同種工事の実績」という。)を有
   すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、地域JV以外の場合は出資比率
   が20%以上のもの、地域JVの場合は出資比率10%以上のものに限る。また、乙型
   共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った
   分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。
    1)河川又はダムに係わる維持修繕工事(維持作業含む)。
    なお、経常JVにあっては、構成員のうちの1社が平成15年度以降に元請として
   完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員が
   平成15年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記2)の要件を満たす
   工事(発注機関は問わない。)の施工実績(以下「その他構成員の実績」とい
   う。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、地域JV以外の場
   合は出資比率が20%以上のもの、地域JVの場合は出資比率10%以上のものに限
   る。また、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成
   員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認
   められない。)。
2)河川又はダムに係わる維持修繕工事(維持作業含む)。
    なお、地域JVにあっては、構成員のうちの1社が平成15年度以降に元請として
   完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有すること。
    同種工事の実績及びその他構成員の実績が、国土交通省大臣官房官庁営繕部又
   は各地方整備局発注の工事(旧地方建設局発注の工事を含み、港湾空港関係を除
   く。)である場合は、低入札価格調査制度調査対象工事(以下「低入札工事」と
   いう。)以外の工事にあっては、工事成績評定が65点未満でないことで実績とす
   る。また、低入札工事にあっては工事成績評定が70点未満でないことで実績とす
   る。
 (6)次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者(以下「配置予定技術者」とい
   う。)を当該工事に配置できること。ただし、請負金額が 3,500万円以上の場合
   は専任で配置できること。
    1)1級土木施工管理技士(監理技術者を配置できる場合)、2級土木施工管
     理技士(種別は「土木」に限る。)(主任技術者を配置できる場合)又はこ
     れと同等以上の資格を有する者であること。
    2)平成15年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した上記(5)1)の
     要件を満たす工事(発注機関は問わない。)の経験(以下「同種工事の経験
     」という。)を有する者であること(甲型共同企業体構成員としての経験は
     、地域JV以外の場合は出資比率が20%以上のもの、地域JVの場合は出資
     比率10%以上のものに限る。また、乙型共同企業体構成員としての経験は、
     出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。)。
     ただし、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限
     る。また、上記の期間に1年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷
     病休業(以下、「長期休暇」という。)を取得した場合は、長期休暇期間に
     相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。
      同種工事の経験が、国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海
     道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事(いずれも港湾空
     港関係を除く。)である場合は、工事成績評定が65点未満でないことで経験
     とする。なお、低入札工事にあっても同様に工事成績評定が65点未満でない
     ことで経験とする。
    3)配置予定技術者が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術
     者講習修了証を有する者であること。
    4)配置予定技術者(及びその他構成員の配置予定技術者)については、直接
     的かつ恒常的な雇用関係(下記4(3)で示す申請書及び資料の提出期限の
     日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があること。
    なお、経常JVにあっては、構成員のうちの1社が上記1)から4)までの基準
   をすべて満たす配置予定技術者を当該工事に配置(ただし、請負金額が 3,500万
   円以上の場合は専任で配置)できるとともに、その他の構成員も主任技術者を当
   該工事に配置(ただし、請負金額が 3,500万円以上の場合は専任で配置)できる
   こと。また、地域JVにあっては、構成員のうちの1社が上記1)から4)まで
   の基準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事に配置できるとともに、その他
   の構成員も配置予定技術者を当該工事に配置できること。なお、制度運用につい
   ては次のとおりとする。
   (a)甲型の地域JVの場合
     一 下請契約の額が 4,000万円未満又は下請契約を締結しない場合は、全て
      の構成員は主任技術者を工事現場毎に設置すること。なお、請負金額が
       3,500万円以上となる場合は設置された主任技術者は専任でなければなら
      ない。
     二 下請契約の額が 4,000万円以上となる場合は、特定建設業者たる構成員
      1社以上が監理技術者(その他の構成員は主任技術者)を設置しなければ
      ならない。また、設置された監理技術者及び主任技術者は専任でなければ
      ならない。
     三 上記第一号又は第二号の場合において、請負金額が 3,500万円以上であ
      っても、次に掲げる構成員(代表者でなくても可とする)が監理技術者(
      監理技術者の設置を要しない場合は主任技術者)を専任させる場合は、そ
      の他の構成員が設置する配置予定技術者は専任を求めない。
      イ 構成員に一般土木工事の有資格業者を含む場合
        土木工事業の許可を有し、近畿地方整備局における平成29・30年度一
       般土木工事に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている構
       成員の中で最も上位の等級を有する有資格業者のうちいずれかの者
      ロ 構成員に一般土木工事の有資格業者を含まない場合
        土木工事業の許可(構成員に土木工事業の許可を有する特定建設業者
       が含まれる場合は、土木工事業に係る特定建設業の許可)を有し、発注
       工事に対応した近畿地方整備局における平成29・30年度一般競争(指名
       競争)参加資格の工事種別(以下「工事種別」という。)において構成
       員の中で最も上位の等級を有する有資格業者(等級区分のない工事種別
       を含む組合せの場合は、当該工事種別の有資格業者を含む。)のうちい
       ずれかの者
   (b)乙型の地域JVの場合
     一 分担工事に係る下請契約の額が 4,000万円未満又は下請契約を締結しな
      い場合は、当該分担工事を施工する建設企業は、主任技術者を当該工事現
      場に設置すること。なお、分担工事に係る請負金額が 3,500万円以上とな
      る場合は設置された主任技術者は専任でなければならない。
     二 分担工事に係る下請契約の額が 4,000万円以上となる場合は、当該分担
      工事を施工する特定建設業者は、監理技術者を設置しなければならない。
       また、設置された監理技術者は専任でなければならない。
   (c)配置予定技術者の専任期間
      地域JVが、配置予定技術者を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工期
     が基本となるが、たとえ契約工期中であっても、例えば工事が明らかに行わ
     れていない期間は工事現場への専任は、甲型及び乙型共に要しない。
      ただし、発注者と地域JVの間で専任を要しない期間が設計図書又は打合せ
     記録等の書面により明確となっていることが必要である。
      申請書及び資料の提出時に配置予定技術者の候補者を特定できない場
     合は、複数の候補者とすることができるが、上記の基準を満たすことが確認
     できない候補者がいた場合は、その候補者以外の者を配置予定技術者とする
     ことで競争参加資格を認めるものとする。
 (7)本工事に経常JV又は地域JVとして申請書及び資料を提出した場合、その構
   成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない(事業協同組合につ
   いても、同様とする。)。
 (8)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長
   から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3月29日付け建設省厚
   第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。
 (9)平成28年度及び平成29年度において、各年度の工事成績評定の平均点がどちら
   も60点未満の場合は欠格とする。
 (10)申請書及び資料の提出期限の日において、低入札工事を受注したことにより、
   近畿地方整備局が発注する新たな工事への参入を制限されていないこと。
 (11)入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより電子入札
   システムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図書等に基づき申請書
   及び資料を作成すること(ただし、電子媒体(CD-R等)を下記4(2)1)に持
   参することにより電子データの交付を受け、申請書及び資料を作成した者も可と
   する。)
 (12)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係
   又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を
   除く。)。
 (13)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者とし
   て、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているもの
   でないこと。

3.総合評価に関する事項
 (1)入札に関する事項
   1)技術評価項目
    ア)施工能力等 40点
      「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」について評価する。
    イ)施工体制 30点
      予定価格が1千万円以上の場合は、「施工体制確保の確実性」及び「品質
     確保の実効性」について評価する。
   2)落札者の決定方法
     入札参加者は、次のア)からウ)までのすべての要件に該当する者のうち、
    下記(2)「総合評価の方法」によって算出された数値(以下「評価値」とい
    う。)の最も高い者を落札者とする。
      ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
      イ)上記1)の内容が適正であること。
      ウ)評価値が、基準評価値に対して下回らないこと。
 (2)総合評価の方法
   1)標準点
     当該工事について入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められ
    る場合には、標準点 100点を与える。
   2)加算点及び施工体制評価点
     予定価格が1千万円以上の場合は、上記(1)1)の技術評価項目について、
    加算点及び施工体制評価点を与える。
     予定価格が1千万円未満の場合は、上記(1)1)の技術評価項目について、
    加算点を与える。
   3)評価方法
     予定価格が1千万円以上の場合は、価格及び価格以外の要素としての技術評
    価項目に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、標
    準点、加算点及び施工体制評価点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得
    た評価値をもって行う。
     予定価格が1千万円未満の場合は、価格及び価格以外の要素としての技術評
    価項目に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、標
    準点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって
    行う。
 (3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじ引きに
   より落札者を決定する。
 (4)技術評価項目における記載内容の履行に関する事項
    受注者の責めにより提案された技術評価項目が履行されない場合は、契約違反
   行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。

4.入札手続等
 (1)担当部局 〒912-0021 福井県大野市中野29-28
          近畿地方整備局 九頭竜川ダム統合管理事務所 総務課 総務係
          電話 0779-66-5300(代)
 (2)入札説明書及び図書等の交付期間及び交付場所
    入札説明書及び図書等を電子入札システムにより交付する。
   (電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウ
   ンロードすること。)
    交付期間は、平成31年1月11日(金)から平成31年1月21日(月)までの行政機
   関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関
   の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前 9時00分から午後 6時00分ま
   で。
    ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子
   記録媒体(CD-R等)を下記1)に持参することにより、電子データにて交付する
   ので、下記1)にあらかじめ申し出ること。
   1)申込先及び交付場所:
           〒912-0021 福井県大野市中野29-28
           近畿地方整備局 九頭竜川ダム統合管理事務所 総務課 総務係
           電話 0779-66-5300
   2)交付申込期限:平成31年1月21日(月)正午まで
 (3)申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法
   1)提出期間:平成31年1月15日(火)から平成31年1月22日(火)までの休日
          を除く毎日、午前 9時30分から午後 4時30分まで。ただし、提出
          締切最終日は正午までとする。
   2)提 出 先(紙入札方式の場合のみ)
         :〒912-0021 福井県大野市中野29-28
          近畿地方整備局 九頭竜川ダム統合管理事務所 総務課 総務係
          電話 0779-66-5300(代)
   3)提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式によ
          る場合は書面により持参すること。
 (4)入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所
    入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による
   場合は書面により持参すること(郵送による提出は認めない。)。
   1)電子入札システムによる締切は、平成31年2月26日(火)正午まで。
   2)書面により持参の場合は、平成31年2月26日(火)正午までに近畿地方整備局
    九頭竜川ダム統合管理事務所 総務課 総務係に提出すること。
   3)開札は、平成31年2月28日(木)午後2時00分 近畿地方整備局 九頭竜川
    ダム統合管理事務所 入札室にて行う。
5.その他
 (1)手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
 (2)入札保証金及び契約保証金
   1)入札保証金 免除。
   2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行大野代理店)。ただし、利付
          国債の提供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は金融機関もしくは
          保証事業会社の保証(取扱官庁 近畿地方整備局)をもって契約
          保証金の納付に代えることができる。
           また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証
           保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
 (3)入札の無効
    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記
   載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4)落札者の決定方法
    予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価
   による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札
   価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ
   れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
   序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予
   定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者
   を落札者とすることがある。
 (5)契約締結後のVE提案
    契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させ
   ることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の
   変更について、発注者に提案することができる(総合評価に係る提案の範囲を除
   く。)。提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図書を変更し、必
   要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は、特
   記仕様書等による。
 (6)配置予定技術者の確認
    落札決定後、工事実績情報システム(コリンズ)等により配置予定技術者の専
   任の事実が確認できない場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況か
   らやむを得ないものとして承認された場合以外は、申請書の差し替えは認められ
   ない。
 (7)専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事において、調
   査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理(又は主任)
   技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることが
   ある。
 (8)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事完成後に工事コスト調査
   を実施する。工事コスト調査に係る資料は、工事完成後30日以内に提出するもの
   とし、提出されない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工事成績評定を10点減
   点し、さらに工事実績として認めない。
    また、下請業者にしわ寄せが判明した場合や記載内容に誤り・齟齬・乖離が判
   明した場合は、その程度に応じて工事成績評定を8点から3点の範囲で減ずる。
    なお、調査結果については発注者において公表するものとする。
 (9)調査基準価格を下回った価格で契約する場合においては、国土交通省近畿地方
   整備局発注の工事(港湾空港関係を除く。)における平成28年度及び平成29年度
   の工事成績評定の当該工種の平均点が70点未満の場合、当該工事の契約締結日か
   ら受注者が提出する完成通知書に記載の完成日(道路維持作業等の契約において
   は契約期間終了日)又は契約締結後1年を経過する日まで、近畿地方整備局が発
   注する新たな工事(当該工種に限る(少額工事も含む。)。)への参入を認めな
   い。なお、平成28年度及び平成29年度で工事実績がない場合は、70点未満と見な
   し同等に扱うものとする。
 (10)手続における交渉の有無 無。
 (11)契約書作成の要否 要。
 (12)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方と
   の随意契約により締結する予定の有無 無。
 (13)予定価格が1千万円以上の場合は、入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。
   )の内容に対し、原則として施工体制確認を行うためのヒアリングを実施すると
   ともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参
   照)。
 (14)関連情報を入手するための照会窓口
    上記4(1)に同じ。
 (15)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者の参加
    上記2(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者
   も、上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加
   するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格
   の確認を受けていなければならない。
 (16)詳細は入札説明書による。
                                   以  上