入札公告


入札公告(建設工事)
 次のとおり一般競争入札(「政府調達に関する協定」適用外案件)に付します。
 平成29年11月21日
    支出負担行為担当官
       四国地方整備局長  平井 秀輝

1 工事概要
 (1) 工事名 平成29ー30年度 嶺北森林管理署新営工事
 (2) 工事場所 高知県長岡郡本山町本山850
 (3) 工事内容 本工事は、次に掲げる建築工事を施工する。
        1)庁舎 新築1棟
          建物用途:庁舎
          建物構造:木造 地上2階建
          建物規模:延べ面積 524.6m2
        2)屋外排水設備 新設一式
        3)雑工作物 新設一式
        4)電気設備工事 新設一式
        5)機械設備工事 新設一式
        6)既存庁舎 とりこわし一式
 (4) 工期 平成31年2月28日まで。
 (5) 工事の実施形態
  1) 本工事は、施工計画、配置予定技術者の工事経験等及び企業の施工実績等の技術
   資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する総合評
   価落札方式(施工能力評価型)の適用工事である。
  2) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後VE方式の試行工事
   である。
  3) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工
   内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総
   合評価方式の試行工事である。ただし、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
   165号)(以下「予決令」という。)第85条の基準が設定されている工事(予
   定価格が1000万円を超える工事)に限り試行工事の対象とする。
  4) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。
  5) 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象
   工事」(以下「工事成績相互利用対象工事」という。)と直轄発注工事を同列に扱
   う試行工事である。
  6) 本工事は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式の試行工事で
   ある。
    予定価格の算定に必要な項目について見積価格を記載した見積書及び根拠資料
   の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考と
   する工事である。
 (6) 本工事は、技術資料等の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。
  なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札に代える
  ものとする。
 (7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律
  第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が
  義務付けられた工事である。

2 競争参加資格
 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 (2) 四国地方整備局における平成29・30年度一般競争参加資格のうち、「建築工
  事」の「C等級」、「B等級」又は「A等級」に認定を受けている者であること(会
  社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされて
  いる者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立
  てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地方整備局長が別に定め
  る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
  づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)
  でないこと。
 (4) 平成14年度以降に元請けとして、下記の条件を満足する同種工事を施工した実
  績を有すること(経常建設共同企業体にあっては、構成員の1社が平成14年度以
  降に元請けとして、下記の条件を満足する同種工事の施工実績を有していればよ
  い。)。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合の
  ものに限る。

   同種工事とは、完成・引き渡しが完了した一件の工事で、次のア)及びイ)の要
  件を満たす、新築又は増築工事のうち、躯体、外装のほか内装を含む建築一式工事
  を施工した実績を有すること。
   ア)建物構造:木造(混構造も可とする)
   イ)建物規模:延べ面積200m2以上

   なお、当該実績は民間・公共発注のいずれでも認めるが、大臣官房官庁営繕部、
  地方整備局又は北海道開発局の発注した工事及び工事成績相互利用対象工事に係る
  実績である場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が65点未満のもの
  を除く。
 (5) 次に掲げる1)から5)の基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下、「配置予
  定技術者」という。)を当該工事に専任で配置できること。なお、専任期間に本工
  事の準備期間を含まない事ができる。
   準備期間を含まない専任期間としては、平成30年4月上旬から平成31年2月
  下旬までを予定している。
  1) 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
  2) 平成14年度以降に元請けとして、下記の条件を満足する同種工事の経験を有
   する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上
   の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち
   1社の配置予定技術者が平成14年度以降に元請けとして、下記の条件を満足す
   る同種工事の経験を有していること。

    同種工事とは、完成・引き渡しが完了した一件の工事で、次のア)及びイ)の
   要件を満たす、新築又は増築工事のうち、躯体、外装のほか内装を含む建築一式
   工事を施工した実績を有すること。
    ア)建物構造:木造(混構造も可とする)
    イ)建物規模:延べ面積100m2以上

    なお、当該経験は民間・公共発注のいずれでも認めるが、大臣官房官庁営繕部、
   地方整備局又は北海道開発局の発注した工事及び工事成績相互利用対象工事に係
   る経験である場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が65点未満の
   ものを除く。
  3) 配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
   その旨を明示することができる資料を添付すること。その明示がなされない場合
   は入札に参加できないことがある。
    なお、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更が
   あった場合には、変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にある
   ものとみなすこととし、また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用
   制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわ
   らず、恒常的な雇用関係にあるものとみなすこととする。
    また、次に掲げる通達に該当する配置予定技術者にあっては、当該通達におい
   て定められた在籍出向の要件に適合しない場合、又は当該要件に適合することを
   証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。なお、当該要件に適
   合しない者を配置予定技術者として設置していることが確認された場合は契約を
   解除する。
    イ 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直
     接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」(平成13年5月
     30日付け国総建第155号)
    ロ 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主
     任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」(平成
     28年3月24日付け国土建第483号)
    ハ 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技
     術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」(平成28
     年5月31日付け国土建第119号)
    ニ 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的
     な雇用関係の取扱いについて(改正)」(平成28年12月19日付け国土建
     第357号)
  4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す
   る者であること。
  5) 配置予定技術者は、建設業法第7条第2号及び第15条第2号に定められた技
   術者(営業所専任技術者)でないこと。ただし、本工事が専任を要しないもので、
   特例措置を全て満足する場合はこの限りでない。
  6) 上記1)から4)について確認できる書類を添付すること。該当書類が添付されな
   い場合は、本競争に参加できないことがある。
 (6) 施工計画は必ず提出すること。また、提案した内容が適正であること。施工計画
  の内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。
 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料
  (以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地
  方整備局長から工事請負契約に指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け
  建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。
 (8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人
  事面において関連がある建設業者でないこと。
 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書
  参照)。なお、本工事に申請書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がある場合
  には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の競争参加資格を認めない。
 (10) 四国地方整備局管内に営業拠点(建設業法の「建築一式工事」の許可を有する
  本店、支店又は営業所)を有すること。なお、経常建設共同企業体においては、四
  国地方整備局管内に構成員のうち代表者の本店を有すること。
 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる
  ものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続してい
  る者でないこと。
 (12) 四国地方整備局(港湾空港関係を除く。)において、元請けとして完成した工
  事がある場合は、工事成績評定通知書による評定点の平均が過去2年度(平成27
  ・28年度)間連続で60点未満でないこと。

3 総合評価落札方式に関する事項
 (1) 評価項目及び評価の着目点
   本工事の総合評価における評価項目及び評価の着目点は、次のとおりとする。
  1)施工計画評価
   1.施工計画「既存庁舎に近接している事をふまえ、安全対策に配慮すべき事項」
    上記1.に関する施工計画について評価し、施工計画の内容が適正でない場合は、
    競争参加資格を認めない。
  2)技術者評価
   1.配置予定技術者の評価
    ・CPD(継続教育)、同種工事の施工経験、施工経験の工事成績、優良技術
     者表彰について評価する。
  3)企業評価
   1.基本企業評価
    イ.施工実績の評価
     ・同種工事の施工実績、工事成績、工事に係る表彰について評価する。
    ロ.地域精通度・災害支援・社会性の評価
     ・近隣地域の施工実績、災害支援に係る表彰等、事故及び不誠実な行為をし
      た実績について評価する。
   2.その他企業評価
    地域内での営業拠点の有無、登録基幹技能者の活用について評価する。
  4)施工体制評価
   1.品質確保の実効性
    ・工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記
     載された要求要件を確実に実現できると認められるか評価する。
   2.施工体制確保の確実性
    ・工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されて
     いることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載
     された要求要件を確実に実現できると認められるか評価する。
 (2) 落札者の決定方法
  1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
  2) 標準点
   ・1)の要件を満たす入札を行った者に対して、100点の標準点を与える。
  3) 加算点及び施工体制評価点
   ・(1)2)及び3)については、各項目の評価点の合計点の最大の者に30点、その他
    の者は按分して加算点を与える。
   ・(1)4)については、1.及び2.について、それぞれ総合的に優・良・可で評価し、
    優を15点、良を5点、可を0点、とし施工体制評価点を与える。
    各評価項目の評価基準、評価点等詳細については、入札説明書による。
  4) 上記により得られる標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格で除
   した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札
   者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した
   履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する
   ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると
   認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要
   件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とするこ
   とがある。
  5) 評価値、基準評価値について
    評価値は、基準評価値を下回らないこと。なお、基準評価値とは以下のとおり
   とする。評価値及び基準評価値の計算において予定価格と入札価格の単位は億円
   とする。
      基準評価値=100点(標準点)÷予定価格(単位:億円)
  6) 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を
   決定する。

4 入札手続等
 (1) 担当部局
   〒760ー8554 香川県高松市サンポート3ー33 
       四国地方整備局 総務部 契約課
       契約係 電話087ー851ー8061(内線2526、2527)
 (2) 入札説明書の交付期間及び方法
   平成29年11月22日から平成30年1月19日まで、入札説明書等ダウンロ
  ードシステムにより配布する。
   入札説明書等ダウンロードシステムのアドレスは次のとおりである。
    https://e2odw.e-bisc.go.jp/CALS/Accepter/
 (3) 申請書及び技術資料の提出期間、場所及び方法
   平成29年11月23日から平成29年12月11日までの午前9時から午後5
  時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に電子入札システムにより、提出するこ
  と。
   ただし、発注者の承諾を得た場合は平成29年11月23日から平成29年12
  月11日までの午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に上
  記4(1)に直接持参すること。
 (4) 積算に反映させるための見積書及び根拠資料の提出期間、場所及び方法
   平成29年11月23日から平成29年12月11日までの午前9時から午後5
  時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に電子入札システムにより、提出するこ
  と。
   ただし、発注者の承諾を得た場合は平成29年11月23日から平成29年12
  月11日までの午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に上
  記4(1)に直接持参すること。
 (5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
   入札書は、平成30年1月19日午後2時までに、電子入札システムにより、提
  出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合は平成30年1月19
  日午後2時までに四国地方整備局 総務部 契約課に持参すること(郵送による提
  出は認めない。)。
   開札は、平成30年1月24日午前10時 四国地方整備局 入札室にて行う。

5 その他
 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金
  1) 入札保証金 免除
  2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行高松支店)。ただし、利付国債
   の提供(取扱官庁 四国地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証
   (取扱官庁 四国地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。
    また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結
   を行った場合は、契約保証金を免除する。
 (3) 入札の無効 
   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術資料に虚偽の
  記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4) 契約締結後の技術提案 
   契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させる
  ことなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更
  について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認められた場合に
  は、契約変更を行うものとする。詳細は現場説明書による(契約締結後に施工方法等
  の提案を受け付けるVE方式。)。
 (5) 配置予定技術者の確認 
   落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認
  された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないもの
  として承認された場合の外は、申請書及び技術資料の差し替えは認められない。
 (6) 専任の配置予定技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格
  を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者とは別に同等の
  要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
 (7) 契約書作成の要否 要
 (8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と
  の随意契約により締結する予定の有無  無
 (9) 施工体制の確認についてヒアリング等を実施すると共に、ヒアリングに際して追
  加資料の提出を求める事がある。
 (10) 契約予定者の活動状況等の把握
    競争参加資格に地域要件を設定している工事について、支店又は営業所が要件
   を満たして入札参加し、落札者となった場合、発注者が指示する資料を契約締結
   までに提出すること。なお、資料の提出がない場合は工事成績を減点する場合が
   ある。
 (11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
 (12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
    上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)によ
   り申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開
   札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい
   なければならない。
 (13) 施工計画に基づく入札の可否については競争参加資格の確認通知に併せて通知
   する。
 (14) 詳細は入札説明書による。