入札公告


入札公告(建設工事)

 次のとおり一般競争入札(「政府調達に関する協定」適用外案件)に付します。

 平成31年1月11日

    分任支出負担行為担当官
       四国地方整備局 中村河川国道事務所長 伊賀 達也

1 工事概要
 (1) 工 事 名 平成30ー31年度 初崎堤防工事

 (2) 工事場所 高知県四万十市初崎地先

 (3) 工事内容 工事延長 L=約70m
築堤・護岸            一式
・河川土工(盛土)   3,100m3
・法覆護岸工  494m2
・護岸基礎工       一式
・擁壁工      一式
・管理用通路工 一式
・仮設工            一式

 (4) 工 期 平成31年10月31日まで。 

 (5) 工事の実施形態
  1) 本工事は、競争に参加する意思を記載した競争参加資格確認申請書(以下「
   申請書」という。)を受け付け、入札時に入札書と併せて競争参加資格確認資
   料(以下「技術資料」という。)の提出を求め、技術資料の審査、評価後に開
   札及び総合評価を実施し、落札者を決定する同時提出型総合評価落札方式の試
   行工事である。

  2) 本工事は、配置予定技術者の工事経験等及び企業の施工実績等の技術資料を受
   け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札
   方式(施工能力評価型)の適用工事である。                 
   
  3) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後VE方式の試行工
   事である。                            

  4) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施
   工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認
   型総合評価方式の試行工事である。 ただし、予算決算及び会計令(昭和22
   年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条の基準が設定されて
   いる工事(予定価格が1000万円を超える工事)に限り試行工事の対象とす
   る。

  5) 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約
   変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議
   により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。

6) 本工事は、発注者が、本工事の積算に必要な歩掛の一部について見積りを求め
   る工事であり、見積りを求めた歩掛については、見積りに必要な図面等に関する
   質問書の回答期限までに申請書を提出した者に対して入札説明書等ダウンロード
   システムにより配布を行う。

 (6) 本工事は、 技術資料等の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事であ
る。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札に代
  えるものとする。

 (7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法
律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
  が義務付けられた工事である。

(8) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICT(土工)の全
  面的活用を図るため、受注者の提案及び協議により、起工測量、設計図書の照査、
  施工、出来形管理及び検査並びに工事完成図や施工管理の記録及び関係書類につい
  て、3次元データを活用するICT活用工事の対象工事である。

(9) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日(4週8休以上)に取
  り組む旨を協議した上で、工事を実施する週休2日試行工事(受注者希望方式)で
ある。
なお、発注者が積極的に支援を行い、週休2日(4週8休以上)の達成を目指す
 「重点モデル工事」の指定を行う場合がある。

2 競争参加資格
 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

 (2) 四国地方整備局における平成29・30年度一般競争参加資格のうち、「一般
  土木工事」の「C等級」に認定されている者であること(会社更生法(平成14
  年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
  生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
  る者については、手続開始の決定後、四国地方整備局長が別に定める手続に基づ
  く一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
  基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を
  除く。)でないこと。

 (4) 平成15年度以降に元請けとして、下記の条件を満足する同種工事を施工した
  実績を有すること(経常建設共同企業体にあっては、構成員の1社が平成15年
  度以降に元請けとして、下記の条件を満足する同種工事の施工実績を有していれ
  ばよい。)。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上
  の場合のものに限る。また、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率に
  関わらず構成員として施工を行った分担工事の実績に限る。

   ・河川又は海岸工事において、「護岸工」の施工実績を有すること。

   なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事に係る実
  績である場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が65点未満のもの
  を除く。

 (5) 次に掲げる1)から5)の基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「配置予
  定技術者」という。)を当該工事に専任で配置できること。なお、専任期間に本
  工事の準備期間を含まない事ができる。

   準備期間を含まない専任期間としては、平成31年4月上旬から平成31年1
  0月下旬までを予定している。

  1) 1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士(種別を「土木」に限
   る。)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。

2) 平成15年度以降に、元請けの技術者として同種工事(上記(4)に掲げる工事
  )の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率
  が20%以上の場合のものに限る。また、乙型共同企業体の施工経験については
  、出資比率に関わらず構成員として施工を行った分担工事の経験に限る。)。た
  だし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社の配置予定技術者が平
  成15年度以降に元請けとして同種工事(上記(4)に掲げる工事)の経験を有して
  いること。 
   なお、当該経験が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事に係る経
  験である場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が65点未満のもの
  を除く。また、施工経験として求める上記期間中に、「労働基準法」(昭和22
  年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定による産前産後の休業、「育
  児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成
3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業及び同条第2号に規定する
  介護休業(以下「出産・育児等による休業」という。)を取得した場合には、施
  工経験として求める上記期間に当該休業の取得期間を加算することができるもの
  とする。この場合においては、出産・育児等による休業を取得したこと及び取得
  期間を証明する書面を提出するものとする。

 3) 配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
  その旨を明示することができる資料を添付すること。その明示がなされない場合
  は入札に参加できないことがある。
   なお、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更が
  あった場合には、変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にある
  ものとみなすこととし、また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用
  制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわ
  らず、恒常的な雇用関係にあるものとみなすこととする。
   また、次に掲げる通達に該当する配置予定技術者にあっては、当該通達におい
  て定められた在籍出向の要件に適合しない場合、又は当該要件に適合することを
  証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。なお、当該要件に適
  合しない者を配置予定技術者として配置していることが確認された場合は契約を
  解除する。
イ 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の
直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」(平成13
年5月30日付け国総建第155号)
ロ 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は
主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」
(平成28年3月24日付け国土建第483号)
ハ 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理
技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」(
平成28年5月31日付け国土建第119号)
ニ 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常
的な雇用関係の取扱いについて(改正)」(平成28年12月19日付
      け国土建第357号)

 4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す
  る者であること。

 5) 配置予定技術者は、建設業法第7条第2号及び第15条第2号に定められた技
  術者(営業所専任技術者)でないこと。ただし、本工事が専任を要しないもので
  、特例措置を全て満足する場合はこの限りでない。

 6) 上記1)から4)について確認できる書類を添付すること。該当書類が添付されな
  い場合は、本競争に参加できないことがある。

 (6) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から工事
  請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)
  に基づく指名停止を受けていないこと。

 (7) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは
  人事面において関連がある建設業者でないこと。

 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明
  書参照)。なお、本工事に技術資料を提出した者の間に資本関係又は人的関係が
  ある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の競争参加資格を認め
  ない。

 (9) 中村河川国道事務所管内(※注1)に本店(建設業法の「土木一式工事」の許
  可を有する本店)を有すること。なお、経常建設共同企業体においても、全ての
  構成員は中村河川国道事務所管内に本店を有すること。
※注1 中村河川国道事務所管内とは、四万十市、宿毛市、土佐清水市、大月
  町、黒潮町、四万十町、津野町(旧東津野村のみ)、中土佐町(旧大野見村のみ
  )、梼原町、三原村の圏域とする。

(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる
  ものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続して
  いる者でないこと。

(11) 四国地方整備局(港湾空港関係を除く。)において、元請けとして完成した工
 事がある場合は、工事成績評定通知書による評定点の平均が過去2年度(平成2
  8・29年度)間連続で60点未満でないこと。

(12) 申請書の提出に併せて歩掛見積りを提出した者であること。

(13) 競争参加資格の確認は、技術資料の提出期限の日をもって行うものとし、その
  結果は電子入札システム(紙により申請した場合は郵送及び電送(ファクシミリ
   ))にて平成31年2月20日までに通知する。
     
3 総合評価落札方式に関する事項
 (1) 評価項目及び評価の着目点
   本工事の総合評価における評価項目及び評価の着目点は、次のとおりとする。
  1) 技術者評価
    1.配置予定技術者の評価
     ・CPD(継続教育)、同種工事の施工経験、施工経験の工事成績、優良
      技術者表彰について評価する。

  2) 企業評価
    1.基本企業評価
     イ.施工実績の評価
      ・同種工事の施工実績、工事成績、工事に係る表彰について評価する。
     ロ.地域精通度・災害支援・社会性の評価
      ・近隣地域の施工実績、災害支援に係る表彰等、事故及び不誠実な行為
       をした実績について評価する。

    2.その他企業評価
     災害時の事業継続力、登録基幹技能者の活用について評価する。

  3) 施工体制評価
    1.品質確保の実効性
     ・工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等
      に記載された要求要件を確実に実現できると認められるか評価する。

    2.施工体制確保の確実性
     ・工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保さ
      れていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書
      等に記載された要求要件を確実に実現できると認められるか評価する。

 (2) 落札者の決定方法
  1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

  2) 標準点
    ・1)の要件を満たす入札を行った者に対して、100点の標準点を与える。

  3) 加算点及び施工体制評価点
    ・(1)1)及び2)については、各項目の評価点の合計点の最大の者に30点、そ
     の他の者は按分して加算点を与える。
    ・(1)3)については、1.及び2.について、それぞれ総合的に優・良・可で
     評価し、優を15点、良を5点、可を0点、とし施工体制評価点を与える。
     各評価項目の評価基準、評価点等詳細については、入札説明書による。  

  4) 上記により得られる標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格で
   除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし
   、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に
   適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約
   を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不
   適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める
   最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者
   を落札者とすることがある。

  5) 評価値、基準評価値について
    評価値は、基準評価値を下回らないこと。なお、基準評価値とは以下のとお
   りとする。評価値及び基準評価値の計算において予定価格と入札価格の単位は
   億円とする。
   
     基準評価値=100点(標準点)÷予定価格(単位:億円)

  6) 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者
   を決定する。

4 入札手続等
 (1) 担当部局
   〒787-0015 高知県四万十市右山2033-14 
    中村河川国道事務所 経理課 契約係長 加志崎 裕也
     電話0880-34-7302 (内線224)

 (2) 入札説明書の交付期間及び方法
   平成31年1月15日から平成31年2月12日まで、入札説明書等ダウンロ
   ードシステムにより配布する。
   入札説明書等ダウンロードシステムのアドレスは次のとおりである。    
    https://e2odw.e-bisc.go.jp/CALS/Accepter/

 (3) 申請書及び歩掛見積り(歩掛見積り対象工事の場合)の提出期間、場所及び方法
平成31年1月16日から平成31年1月29日までの午前9時から午後5時
   まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に電子入札システムにより、提出す
   ること。ただし、発注者の承諾を得た場合は平成31年1月16日から平成3
   1年1月29日までの午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を
   除く。)に上記4(1)に郵送等(書留郵便等に限る。)すること(持参による提
   出は認めない。)。

 (4) 入札及び技術資料の提出期間、場所及び提出方法
平成31年2月7日から平成31年2月12日までの午前9時から午後5時まで
   (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に電子入札システムにより、提出すること
   。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合は平成31年2月7日から平成
   31年2月12日までの午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を
   除く。)に上記4(1)に郵送等(書留郵便等に限る。)すること(持参による提出
   は認めない。)。

 (5) 開札の日時及び場所
   開札は、平成31年2月28日午前10時00分 中村河川国道事務所 入札室
   にて行う。

5 その他
 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

 (2) 入札保証金及び契約保証金
  1) 入札保証金 免除

  2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行中村代理店)。
ただし、利付国債の提供(取扱官庁 四国地方整備局)又は金融機関若しくは
   保証事業会社の保証(取扱官庁 四国地方整備局 中村河川国道事務所)をもっ
   て契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による
   保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除す
   る。

 (3) 本工事においては、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する
  「出来高部分払方式」を採用する。

 (4) 入札の無効 
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術資料に虚偽の
  記載をした者のした入札、歩掛見積りを提出していない者のした入札(歩掛見積り
  対象工事の場合)及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

 (5) 契約締結後の技術提案
契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させる
  ことなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更
  について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認められた場合に
  は、契約変更を行うものとする。詳細は特記仕様書による(契約締結後に施工方法
  等の提案を受け付けるVE方式。)。

 (6) 配置予定技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認
  された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないもの
  として承認された場合の外は、技術資料の差し替えは認められない。

 (7) 専任の配置予定技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価
  格を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者とは別に同
  等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。            

 (8) 契約書作成の要否 要

 (9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方
  との随意契約により締結する予定の有無  無

(10) 施工体制の確認についてヒアリング等を実施すると共に、ヒアリングに際して
  追加資料の提出を求める事がある。

(11) 契約予定者の活動状況等の把握
   競争参加資格に地域要件を設定している工事について、支店又は営業所が要件
  を満たして入札参加し、落札者となった場合、発注者が指示する資料を契約締結
  までに提出すること。なお、資料の提出がない場合は工事成績を減点する場合が
  ある。

(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。

(13) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)及び
  (4)により申請書及び 技術資料を提出することができるが、競争に参加するた
  めには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
  受けていなければならない。

(14) 詳細は入札説明書による。