手続開始の公示


簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

平成31年1月11日
分任支出負担行為担当官
四国地方整備局 大洲河川国道事務所長 兵頭 英人

1.業務概要
1)業 務 名 平成31年度 大洲管内橋梁補修設計業務(電子入札対象案件)
2)業務内容 本業務は、一般国道56号大洲河川国道事務所管内において、
        橋梁の補修設計を行うものである。
    主な業務内容は、以下のとおりである。
   ・橋梁補修設計:7橋 
   久保橋側道橋(下り)、菊川橋、東大洲高架橋(上り)、
         東大洲ONランプ橋、菅田インター橋(上り)、
         Box(228.25)、Box(239.7)
3)履行期間 契約締結日の翌日から平成31年9月30日まで
4)本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総
   合評価落札方式の業務である。また、予定価格が1,000万円を超える
   場合には、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決
   令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「調査基準価格」とい
   う。)を設定するものとし、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価す
   るため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を
   行う試行業務とする。
なお、予定価格が100万円を超え1,000万円以下である場合には、
   品質確保の観点から品質確保の基準となる価格(以下「品質確保基準価格
   」という。)を設定するものとし、技術提案の確実な履行の確保を厳格に
   評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術
   評価を行う試行業務とする。
5)本業務は、提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に
   限り紙入札方式に代えることができる。
6)本業務は、「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持
   ち業務量の制限等」の試行業務である。
7)本業務は、若手技術者の育成支援を目的とした試行業務である。
8)本業務は、技術提案書の評価にあたり、ヒアリングを省略し書面のみで評
   価を実施する契約手続きの短縮を図る試行業務である。
 9)本業務は、業務価格を算出するにあたり、技術提案書の提出依頼者へ参考
   見積を依頼する業務である。なお、見積を取得した歩掛については、決定
   後、入札参加者へ通知を行う予定である。

2.指名されるために必要な要件
1)入札参加者に要求される資格
本入札手続への参加を希望する者は、参加表明書を提出しなければならな
   い。
なお、参加表明書の提出者は、(1)に掲げる資格を満たしている単体企
   業であること。
(1)単体企業
[1]予決令第98条において準用する予決令第70条及び第71条の
       規定に該当しない者であること。
[2]四国地方整備局(港湾空港関係を除く)における平成29・30
       年度一般競争(指名競争)参加資格のうち土木関係建設コンサル
       タント業務の認定を受けている者であること。
[3]参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方
       整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関
       して指名停止を受けている者でないこと。
[4]会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始
       の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第2
       25号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生
       手続開始又は再生手続開始の決定がなされた者を除く。)でない
       こと。
[5]警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
       ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当
       該状態が継続している者でないこと。
[6]入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこ
       と(入札説明書参照)。なお、本業務に参加表明書を提出した者
       の間に資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は
       人的関係がある全ての者を指名しない。
2)入札参加者を選定するための基準
四国地方整備局建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定
   める指名基準による。なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」
   については、同種又は類似業務の実績、配置予定技術者の資格、業務の経
   験、手持ち業務等を勘案するものとする。

3.総合評価に関する事項
1)落札者の決定方法
(1)価格及び技術等に関する資料をもって参加した入札者について、入札
     価格が予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づ
     いて作成された予定価格の制限の範囲内である者のうち、下記2)総
     合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最
     も高い者を落札者とする。なお、予定価格は設計図書に基づき算出す
     るものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円
     を超える請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によって
     は、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれが
     あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取
     引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め
     られるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
     者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(2)評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて
     落札者を決める。
(3)落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決
     令第86条の規定に基づき調査を行うものとする。
(4)品質確保基準価格の算出方法は、調査基準価格に準じて算出するもの
     とする。
2)総合評価の方法
(1)評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値=価格評価点+技術評価点
(2)価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
なお、価格評価点の配分点は60点とする。
価格評価点=(価格評価点の配分点)×(1ー入札価格/予定価格)
(3)技術評価点の算出方法
技術等に関する資料の内容に応じて、下記[1]及び[2]の評価項
     目毎に評価を行い、評価に応じた得点を与える。
ただし、調査基準価格又は品質確保基準価格を設定する場合において
     は、[3]の項目評価を行い、評価に応じた得点を与える。
[1]配置予定技術者の経験又は能力
[2]実施方針等
[3]技術提案の履行確実性
上記の技術評価の得点を以下のとおり算出し、技術評価点とする。
なお、技術評価点の配分点は60点とする。
技術評価点=(技術評価点の配分点)×
           〔(技術評価の得点合計)÷(技術評価の配点合計)〕
技術評価の得点合計=([1]に係る得点)+(技術提案の得点)×
                     ([3]技術提案の履行確実性度)
技術提案の得点=([2]に係る得点)

4.入札手続等
1)担当部局
〒795ー8512 愛媛県大洲市中村210
四国地方整備局 大洲河川国道事務所 経理課 契約係
電 話 0893ー24ー5186(直通)
FAX 0893ー24ー3609
2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成31年1月11日から平成31年2月22日までの閉庁日を除く午前
   9時00分から午後6時00分まで
電子入札システムから入札説明書等ダウンロードシステムにより配布する。
電子入札システムのURLは、次のとおりである。
http://www.e-bisc.go.jp
3)参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、2.1)(1)[2]の一般競争(指
   名競争)参加資格の認定を受けている者とする。
4)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成31年1月12日から平成31年1月21日までの閉庁日を除く午前
   9時00分から午後5時00分までに、電子入札システムにより提出する
   こと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成31年1月12日から平
   成31年1月21日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00
   分までに、上記1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。
   )すること。
5)技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成31年2月1日から平成31年2月12日までの閉庁日を除く午前9
   時00分から午後5時00分までに、電子入札システムにより提出するこ
   と。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成31年2月1日から平成3
   1年2月12日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分ま
   でに、上記1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)す
   ること。
6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て紙により持参する場合は、四国地方整備局大
   洲河川国道事務所まで持参すること。
入札書の提出期限は、平成31年2月22日 午後4時00分までとする。
なお、入札書の受付開始は、上記入札書の提出期限の日の前日(閉庁日を
   除く。)の午前9時00分からとする。
開札は、平成31年2月25日 午後2時10分 四国地方整備局大洲河
   川国道事務所入札室にて行う。

5.その他
1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
2)入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金  免除
(2)契約保証金  免除
3)入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、
   参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反
   した入札は無効とする。
4)手続における交渉の有無  無
5)契約書作成の要否  要
6)関連情報を入手するための照会窓口 上記4.1)に同じ。
7)技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリング等を
   実施するとともに、ヒアリング等に際して追加資料の提出を求めることが
   ある。
8)詳細は入札説明書による。