手続開始の公示


簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

平成31年1月11日
分任支出負担行為担当官
四国地方整備局 中村河川国道事務所長 伊賀 達也

1.業務概要
1)業 務 名 平成30-31年度 中村管内事故対策検討業務
                       (電子入札対象案件)
2)業務内容 本業務は、中村河川国道事務所管内の国道56号及び生活道路安
  全対策エリアにおいて、各種交通事故関連データの整理・調査・分析等を行い、
  管内における交通事故危険箇所の抽出を行うものである。また抽出にあたって
  は潜在的に危険要素が潜む区間や将来的に危険箇所となり得る可能性を含む区
  間等も視野に入れた抽出を行うとともに、適切な交通安全対策計画(案)の立
  案を行うものである。
主な業務内容は、以下のとおりである。
・道路事故調査 1式
・道路事故対策 1式
・生活道路安全対策エリア検討 1式
3)履行期間 契約締結日の翌日から平成31年8月30日まで
4)本業務は、提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限
  り紙入札方式に代えることができる。
5)本業務は、「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち
  業務量の制限等」の試行業務である。

2.参加資格
技術提案書の提出者を選定するため、本手続への参加を希望する者は、参加表
 明書を提出しなければならない。
なお、技術提案書の提出者は、1)に掲げる資格を満たしている単体企業又は
 2)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
1)単体企業
[1]予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第
       71条の規定に該当しない者であること。
[2]四国地方整備局(港湾空港関係を除く)における平成29・30年
       度一般競争(指名競争)参加資格のうち土木関係建設コンサルタン
       ト業務の認定を受けている者であること。
[3]参加表明書の提出期限の日から見積日までの期間に、四国地方整備
       局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関して指
       名停止を受けている者でないこと。
[4]会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
       申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225
       号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開
       始又は再生手続開始の決定がなされた者を除く。)でないこと。
[5]警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ず
       る者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状
       態が継続している者でないこと。
[6]技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がな
       いこと(説明書参照)。なお、本業務に参加表明書を提出した者の
       間に資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的
       関係がある全ての者を、技術提案書の提出者として選定しない。
2)設計共同体
1)に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって
   「競争参加者の資格に関する公示」(平成31年1月11日付け四国地方整
   備局長)に示すところにより四国地方整備局長から平成30-31年度 中
   村管内事故対策検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下
   「設計共同体としての資格」という。)の認定を受けている者であること。
 なお、設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合は、技術提
   案書の提出期限までに指名停止措置を受けた会社に代わる構成員を補充した
   うえで、新たに設計共同体としての資格の認定及び競争参加資格の確認の申
   請を行うことができる。

3.技術提案書の提出者を選定するための基準
1)同種又は類似業務の実績
2)配置予定技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況
3)当該業務の実施体制(再委託又は技術協力の予定を含む。)
4)過去の業務成績、業務表彰等の有無

4.技術提案書を特定するための評価基準
1)技術職員の経験及び能力
配置予定技術者の資格、同種又は類似業務の実施内容、手持ち業務の状況、
  担当した業務の業務成績、技術者表彰の有無
2)業務実施方針及び特定テーマの技術提案
説明書の理解度、実施方針の妥当性、特定テーマに対する技術提案

5.手続等
1)担当部局
〒787-0015 高知県四万十市右山2033-14
四国地方整備局 中村河川国道事務所 経理課 契約係
電 話 0880-34-7302(直通)
FAX 0880-34-7484
2)説明書の交付期間、場所及び方法
平成31年1月11日から平成31年2月21日までの閉庁日を除く午前9
  時00分から午後6時00分まで
電子入札システムから入札説明書等ダウンロードシステムにより配布する。
電子入札システムのURLは、次のとおりである。
     http://www.e-bisc.go.jp
3)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成31年1月12日から平成31年1月28日までの閉庁日を除く午前9
  時00分から午後5時00分までに、電子入札システムにより提出すること。
  ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成31年1月12日から平成31年1
  月28日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分までに、上記
  1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)すること。
4)技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成31年2月8日から平成31年2月22日までの閉庁日を除く午前9時
  00分から午後5時00分までに、電子入札システムにより提出すること。た
  だし、発注者の承諾を得た場合は、平成31年2月8日から平成31年2月2
  2日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分までに、上記1)
  に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)すること。

6.その他
1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
2)契約保証金  免除
3)契約書作成の要否  要
4)関連情報を入手するための照会窓口 上記5.1)に同じ。
5)上記2に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企
  業又は設計共同体としての資格の認定を受けていない者(一般競争(指名競争
  )参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。)も参
  加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定
  された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出時
  において、当該資格の認定を受けていなければならない。
6)詳細は説明書による。





競争参加者の資格に関する公示

 平成30-31年度 中村管内事故対策検討業務に係る設計共同体としての競争
参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申
請方法等について、次のとおり公示します。

 平成31年 1月11日

                    四国地方整備局長 平井 秀輝


1.業務概要
1) 業 務 名 平成30-31年度 中村管内事故対策検討業務
2) 業務内容 本業務は、中村河川国道事務所管内の国道56号及び生活道
    路安全対策エリアにおいて、各種交通事故関連データの整理・調査・分析
    等を行い、管内における交通事故危険箇所の抽出を行うものである。また
 抽出にあたっては潜在的に危険要素が潜む区間や将来的に危険箇所となり
    得る可能性を含む区間等も視野に入れた抽出を行うとともに、適切な交通
  安全対策計画(案)の立案を行うものである。
3) 履行期間 契約締結日の翌日から平成31年8月30日まで

2.申請の時期
 平成31年1月11日から平成31年1月28日まで(土曜日、日曜日及び
祝日を除く)。
 なお、平成31年1月29日以降当該業務に係る技術提案書の提出の時まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)においても、随時、申請を受け付けるが、
  当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提出できないことがある。

3.申請の方法
1)申請書の入手方法
 「競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申請
   書」という。)は、四国地方整備局のホームページにおいて様式を入手する
   こと。
 このURLは次のとおりである。
   http://www.skr.mlit.go.jp/menu/nyusatu.html
2)申請書の提出方法
 申請者は、申請書に「平成30-31年度 中村管内事故対策検討業務設
   計共同体協定書」(4.4)の条件を満たすものに限る。以下「当該協定書」
   という。)の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により次の
   場所に提出すること。
  〒760-8554 香川県高松市サンポート3-33
   四国地方整備局 総務部 契約課 調査係
   電話087-851-8061(代)
3)申請書等の作成に用いる言語
 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。

4.設計共同体としての資格及びその審査
 次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資
  格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格
  に関する公示」(平成30年3月30日付け国土交通省大臣官房地方課長、国
  土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成30年3月30日付け公示」
  という。)6(測量・建設コンサルタント等業務)の(1)から(4)までに
  掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定
  する。
1)組合せ
構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第
      71条の規定に該当しない者であること。
(2)四国地方整備局(港湾空港関係を除く。)における平成29・30
      年度一般競争(指名競争)参加資格のうち土木関係建設コンサルタン
      ト業務の認定を受けている者であること。
(3)四国地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務
      等に関して指名停止を受けている者でないこと。
(4)平成30年3月30日付け公示5(測量・建設コンサルタント等業
      務)の1)から5)までに該当しない者であること。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
      ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状
      態が継続している者でないこと。
2)業務形態
(1)構成員の分担業務が、業務の内容により、当該協定書において明ら
      かであること。
(2)一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、
      当該協定書において明らかであること。
3)代表者要件
 構成員において決定された代表者が、当該協定書において明らかである
    こと。
4)設計共同体の協定書
当該協定書が、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取
    扱いについて」(平成10年12月10日付け建設省厚契発第54号、建
    設省技調発第236号、建設省営建発第65号)の別紙1に示された「○
    ○設計共同体協定書」によるものであること。
なお、この「○○設計共同体協定書」は、四国地方整備局のホームペー
    ジにおいて、3.1)と同じ方法により様式を入手することができる。

5.一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共
 同体の取扱い
 4.1)(2)の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も2.及
  び3.により申請をすることができる。この場合において、設計共同体として
  の資格が認定されるためには、4.1)(2)の認定を受けていない構成員が
  4.1)(2)の認定を受けることが必要である。また、この場合において、
  4.1)(2)の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る技術提案書の
  提出の時までに4.1)(2)の認定を受けていないときは、設計共同体とし
  ての資格がないと認定する。

6.資格審査結果の通知
 「競争参加資格認定通知書」により通知する。

7.資格の有効期間
 6.の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認
  定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の
  相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。

8.その他
1)設計共同体の名称は、「平成30-31年度 中村管内事故対策検討業務
   ●●・□□設計共同体」とする。
2)当該業務に係る特定手続に参加するためには、技術提案書の提出の時にお
   いて、設計共同体として資格の認定を受け、かつ、当該業務の技術提案書の
   提出者として選定されていなければならない。