手続開始の公示


簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

平成31年1月11日
分任支出負担行為担当官
四国地方整備局 四国山地砂防事務所長 伊藤 誠記

1.業務概要
1)業 務 名 平成31年度 吉野川水系緊急砂防事業監理業務
        (電子入札対象案件)
2)業務内容 本業務は、平成30年7月豪雨により吉野川上流域で発生した土
       砂災害の防止のための緊急的な砂防事業を効率的かつ確実な進捗を
       図ることを目的に、概ね5年程度で完成することを目標として、事
       業推進が円滑となる様、業務及び調整協議等を対象に、技術力・経
       験を活かしながら効率的な事業の促進を図ろうとするものである。
主な業務内容は、以下のとおりである。
・測量・調査・設計・用地調査業務等に対する指導・調整等 1式
・地元及び関係行政機関等との調整協議等 1式
・事業監理等 1式
3)履行期間 平成31年4月1日から平成32年3月31日まで
4)本業務は、提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限
   り紙入札方式に代えることができる。
5)本業務は、「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち
   業務量の制限等」の試行業務である。

2.参加資格
技術提案書の提出者を選定するため、本手続への参加を希望する者は、参加表
  明書を提出しなければならない。
なお、技術提案書の提出者は、1)に掲げる資格を満たしている単体企業又は
  2)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
1)単体企業
[1]予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」
       という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
[2]四国地方整備局(港湾空港関係を除く)における平成29・30年
       度一般競争(指名競争)参加資格のうち土木関係建設コンサルタン
       ト業務及び補償関係コンサルタント業務の認定を受けている者であ
       ること及び平成31年4月1日時点において平成31・32年度に
       おける当該資格の認定を受けている者であること。
[3]参加表明書の提出期限の日から見積日までの期間に、四国地方整備
       局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関して指
       名停止を受けている者でないこと。
[4]会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
       申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225
       号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開
       始又は再生手続開始の決定がなされた者を除く。)でないこと。
[5]警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ず
       る者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状
       態が継続している者でないこと。
[6]技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がな
       いこと(説明書参照)。なお、本業務に参加表明書を提出した者の
       間に資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的
       関係がある全ての者を、技術提案書の提出者として選定しない。

2)設計共同体
[1]から[6]に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共
       同体であって「競争参加者の資格の関する公示」(平成31年1月
       11日付け四国地方整備局長)に示すところにより四国地方整備局
       長から平成31年度吉野川水系緊急砂防事業監理業務に係る設計共
       同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」
       という。)の認定を受けている者であること。
[1]予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
[2]四国地方整備局(港湾空港関係を除く)における平成29・30年
       度一般競争(指名競争)参加資格のうち土木関係建設コンサルタン
       ト業務又は補償関係コンサルタント業務の認定を受けている者であ
       ること及び平成31年4月1日時点において、平成31・32年度
       における当該資格の認定を受けている者であること。
また、各構成員が平成31年度 吉野川水系緊急砂防事業監理業務
       設計共同体協定書第8条第1項において明示された分担業務に応じ
       た業種区分の平成29・30年度一般競争(指名競争)参加資格の
       認定を受けていること及び平成31年4月1日時点において平成3
       1・32年度における当該資格の認定を受けていること。
なお、組合せは土木関係建設コンサルタント業務と補償関係コンサ
       ルタント業務に限る。
[3]参加表明書の提出期限の日から見積日までの期間に、四国地方整備
       局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関して指
       名停止を受けている者でないこと。
なお、設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合は、
       技術提案書の提出期限までに指名停止措置を受けた会社に代わる構
       成員を補充したうえで、新たに設計共同体としての資格の認定及び
       競争参加資格の確認の申請を行うことができる。
[4]会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
       事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生手
       続開始又は再生手続開始の決定がなされた者を除く。)でないこと。
[5]警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ず
       る者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状
       態が継続している者でないこと。
[6]技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がな
       いこと(説明書参照)。なお、本業務に参加表明書を提出した者の
       間に資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的
       関係がある全ての者を、技術提案書の提出者として選定しない。

3.技術提案書の提出者を選定するための基準
1)参加表明者の同種又は類似の業務の実績
2)参加表明者の同種又は類似の業務の当該事務所・周辺での実績
3)配置予定技術者の同種又は類似の業務の実績
4)配置予定技術者の同種又は類似の業務の当該事務所・周辺での実績

4.技術提案書を特定するための評価基準
1)参加表明者の同種又は類似の業務の実績
2)参加表明者の同種又は類似の業務の当該事務所・周辺での実績
3)配置予定技術者の同種又は類似の業務の実績
4)配置予定技術者の同種又は類似の業務の当該事務所・周辺での実績
5)業務実施方針及び特定テーマの技術提案
説明書の理解度、実施方針の妥当性、特定テーマに対する技術提案

5.手続等
1)担当部局
〒779ー4806 徳島県三好市井川町西井川68ー1
四国地方整備局 四国山地砂防事務所 総務課 建設専門官
電 話 0883ー72ー5400(内線403)
FAX 0883ー72ー6551
2)説明書の交付期間、場所及び方法
平成31年1月11日から平成31年2月21日までの閉庁日を除く午前9
   時00分から午後6時00分まで
電子入札システムから入札説明書等ダウンロードシステムにより配布する。
電子入札システムのURLは、次のとおりである。
    http://www.e-bisc.go.jp
3)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成31年1月12日から平成31年1月28日までの閉庁日を除く午前9
   時00分から午後5時00分までに、電子入札システムにより提出すること。
   ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成31年1月12日から平成31年
   1月28日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分までに、
   上記1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)すること。
4)技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成31年2月8日から平成31年2月22日までの閉庁日を除く午前9時
   00分から午後5時00分までに、電子入札システムにより提出すること。
   ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成31年2月8日から平成31年2
   月22日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分までに、上
   記1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)すること。

6.その他
1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
2)契約保証金  免除
3)契約書作成の要否  要
4)関連情報を入手するための照会窓口 上記5.1)に同じ。
5)上記2に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企
   業又は設計共同体としての資格の認定を受けていない者(一般競争(指名競
   争)参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。)
   も参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者とし
   て選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書
   の提出時において、平成29・30年度一般競争(指名競争)参加資格の認
   定を受けていなければならない。また、平成31年4月1日時点において平
   成31・32年度における当該資格の認定を受けていなければならない。
6)本案件は、あらかじめ落札予定者を決定し、平成31年度の予算成立及び平
   成31年4月1日(予算成立日が平成31年4月2日以降の場合は予算成立
   日)の到来並びに平成31年4月1日時点において、本案件で求めた四国地
   方整備局(港湾空港関係を除く)における平成31・32年度一般競争(指
   名競争)参加資格の認定を受けている者であることを停止条件として手続き
   を保留する旨を、電子入札システム等により通知する。
 なお、落札決定は停止条件の成就をもって電子入札システム等により通知す
   るが、停止条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日以後の最初の
   開庁日に通知する。
 7)落札予定者として決定された者が、平成31年4月1日時点において、本案
   件で求めた四国地方整備局(港湾空港関係を除く)における平成31・32
   年度一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない場合には、競争参
   加資格のない者に該当するものとして入札を無効とし、落札予定者の決定を
   取り消し、本案件の手続きを取り止める。
 8)本案件にかかる契約締結日及び履行期間の開始日は平成31年4月1日を予
   定している。なお、同日が閉庁日の場合にあっても、あらかじめ停止条件を
   付した通知を行っていることをもって平成31年4月1日付けで契約を締結
   し、同日から履行期間を開始するものとする。
 ただし、予算成立日が平成31年4月2日以降となった場合には、予算成立
   日を契約締結日及び履行期間の開始日とする。この場合、やむを得ず継続履
   行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に限り、落札予定者に履
   行させる場合がある。なお、履行確実性の審査等に期間を要し、落札決定日
   が平成31年4月2日以降となった場合には、履行期間の開始日は契約締結
   日の翌日とする。また、暫定予算となった場合は、本案件に係る予算が全額
   計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合に
   は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
 9)成立する予算の状況により、本案件の入札契約手続きを延期又は取り止める
   場合がある。
10)詳細は説明書による。

          

           競争参加者の資格に関する公示

 平成31年度 吉野川水系緊急砂防事業監理業務に係る設計共同体としての競争
参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申
請方法等について、次のとおり公示します。

 平成31年1月11日

                    四国地方整備局長 平井 秀輝


1.業務概要
1) 業 務 名 平成31年度 吉野川水系緊急砂防事業監理業務
2) 業務内容 本業務は、平成30年7月豪雨により吉野川上流域で発生した
         土砂災害防止のための緊急的な砂防事業を効率的かつ確実な進
         捗を図ることを目的に、概ね5年程度で完成することを目標と
         して、事業推進が円滑となる様、業務及び調整協議等を対象に、
         技術力・経験を活かしながら効率的な事業の促進を図ろうとす
         るものである。
3) 履行期間 平成31年4月1日から平成32年3月31日まで

2.申請の時期
 平成31年1月11日から平成31年1月28日まで(土曜日、日曜日及び
  祝日を除く)。
 なお、平成31年1月29日以降当該業務に係る技術提案書の提出の時まで
  (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)においても、随時、申請を受け付けるが、
  当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提出できないことがある。

3.申請の方法
1)申請書の入手方法
 「競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申請
    書」という。)は、四国地方整備局のホームページにおいて様式を入手す
    ること。
 このURLは次のとおりである。
   http://www.skr.mlit.go.jp/menu/nyusatu.html
2)申請書の提出方法
 申請者は、申請書に「平成31年度 吉野川水系緊急砂防事業監理業務設
   計共同体協定書」(4.4)の条件を満たすものに限る。以下「当該協定書」
   という。)の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により次の
   場所に提出すること。
  〒760ー8554 香川県高松市サンポート3ー33
   四国地方整備局 総務部 契約課 調査係
   電話087ー851ー8061(代)
3)申請書等の作成に用いる言語
 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。

4.設計共同体としての資格及びその審査
 次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資
  格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格
  に関する公示」(平成30年10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国
  土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成30年10月1日付け公示
  」という。)6(測量・建設コンサルタント等業務)の(1)から(4)まで
  に掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認
  定する。
1)組合せ
構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第
       71条の規定に該当しない者であること。
(2)四国地方整備局(港湾空港関係を除く。)における平成29・30
       年度一般競争(指名競争)参加資格のうち土木関係建設コンサルタ
       ント業務又は補償関係コンサルタント業務の認定を受けている者で
       あること及び平成31年4月1日時点において平成31・32年度
       における当該資格の認定を受けている者であること。
 また、各構成員が当該協定書第8条第1項において明示された分
       担業務に応じた業種区分の平成29・30年度一般競争(指名競争)
       参加資格の認定を受けていること及び平成31年4月1日時点にお
       いて平成31・32年度における当該資格の認定を受けていること。
 なお、組合せは土木関係建設コンサルタント業務と補償関係コン
       サルタント業務に限る。
(3)四国地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務
       等に関して指名停止を受けている者でないこと。
(4)平成30年10月1日付け公示5(測量・建設コンサルタント等業
       務)の1)から5)までに該当しない者であること。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
       ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該
       状態が継続している者でないこと。
2)業務形態
(1)構成員の分担業務が、業務の内容により、当該協定書において明ら
       かであること。
(2)一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、
       当該協定書において明らかであること。
3)代表者要件
 構成員において決定された代表者が、当該協定書において明らかである
    こと。
4)設計共同体の協定書
当該協定書が、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取
    扱いについて」(平成10年12月10日付け建設省厚契発第54号、建
    設省技調発第236号、建設省営建発第65号)の別紙1に示された「○
    ○設計共同体協定書」によるものであること。
なお、この「○○設計共同体協定書」は、四国地方整備局のホームペー
    ジにおいて、3.1)と同じ方法により様式を入手することができる。

5.一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共
  同体の取扱い
 4.1)(2)の平成29・30年度における資格(以下、平成29・30
  年度資格という。)の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も2.
  及び3.により申請をすることができる。この場合において、設計共同体とし
  ての資格が認定されるためには、平成29・30年度資格の認定を受けていな
  い構成員が当該資格の認定を受けることが必要である。また、この場合におい
  て、平成29・30年度資格の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る
  技術提案書の提出の時までに当該資格の認定を受けていないときは、設計共同
  体としての資格がないと認定する。

6.資格審査結果の通知
 「競争参加資格認定通知書」により通知する。

7.資格の有効期間
 6.の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認
  定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の
  相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。

8.その他
1)設計共同体の名称は、「平成31年度 吉野川水系緊急砂防事業監理業務
    ●●・□□設計共同体」とする。
2)当該業務に係る特定手続に参加するためには、技術提案書の提出の時にお
    いて、設計共同体として資格の認定を受け、かつ、当該業務の技術提案書
    の提出者として選定されていなければならない。
3)5.における平成29・30年度資格をもって、設計共同体としての資格
    の認定を受けている場合であっても、4.1)(2)の平成31年4月1
    日時点において平成31・32年度における資格の認定を受けるに至らな
    かった構成員が含まれる場合は、設計共同体としての資格は無効と取扱う
    ものとする。