手続開始の公示


簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

 令和3年8月5日
  分任支出負担行為担当官
   四国地方整備局 松山河川国道事務所長  中屋 正浩

1. 業務概要
(1) 業 務 名 令和3年度 勝山地区電線共同溝事業損失事前調査業務(電子
  入札及び電子契約対象案件)
(2) 業務内容 本業務は、一般国道11号勝山地区電線共同溝工事の施工に伴う
  建物等の事前調査を行う業務である。
  主な業務内容は以下のとおりである。
  ・工損調査(事前調査) 一式
(3) 履行期間  契約締結日の翌日から令和3年12月20日まで
(4) 本業務は、提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。
   なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限
  り紙入札方式に代えることができる。
(5) 本業務は、「低価格受注業務がある場合における予定主任担当者等の手持ち
  業務量の制限等」の試行業務である。
(6) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システム
  で行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、落札決
  定後に発注者に紙契約方式選択書を提出し紙方式(契約)に代えるものとする。

2. 指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される要件
  本入札手続への参加を希望する者は、参加表明書を提出しなければならない。
なお、参加表明書の提出者は、次に掲げる資格を満たしている単体企業である
 こと。
1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)
 第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
 あること。
2) 四国地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和3・4年度一般競争
 (指名競争)参加資格のうち補償関係コンサルタント業務の認定を受けている者
 であること。
3) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から
 地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関して指名停止を受けている者
 でないこと。
4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
 されている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開
 始の申立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定がなされた
 者を除く。)でないこと。
5) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、
 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でない
 こと。
6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明
 書参照)。
  なお、本業務に参加表明書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がある場
 合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者を指名しない。

(2) 同種又は類似業務の実績
 下記1)若しくは2)の実績を有すること。
1) 同種業務:補償コンサルタント登録規程(昭和59年9月21日建設省告示第
       1341号。以下、「登録規程」という。)第2条第1項の別表及
       び補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について(令和2年
       12月23日付け国不用第35号。以下「運用について」という
       。)の記1の別紙に定める事業損失部門の業務。
2) 類似業務:登録規程第2条第1項の別表及び運用についての記1の別紙に定め
       る物件部門の業務。
(3) 配置予定技術者に対する要件
  配置予定技術者に必要とされる同種又は類似業務の実績は、(2)に示す実績を
 有すること。
(4) 入札参加者を選定するための基準
  四国地方整備局建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める
 指名基準による。なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、
 登録規程に基づく登録状況、同種又は類似業務の実績、配置予定技術者の資格、
 業務の経験、手持ち業務等を勘案するものとする。

3. 入札手続等
(1) 担当部局
  〒790ー8574 愛媛県松山市土居田町797ー2
    四国地方整備局 松山河川国道事務所 経理課 上席専門職
    電 話 089ー972ー0035(直通)
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
  令和3年8月5日から令和3年9月9日までの閉庁日を除く午前9時00分か
 ら午後6時00分まで
  電子入札システムから入札説明書等ダウンロードシステムにより配布する。
  電子入札システムのURLは次のとおりである。
  https://www.e-bisc.go.jp/
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲
  参加表明書を提出する時において、2.(1) 2) の一般競争(指名競争)参加資
 格の認定を受けている者とする。
(4) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
  令和3年8月6日から令和3年8月20日までの閉庁日を除く午前9時00分
 から午後5時00分まで(最終日は午後4時00分まで)に、電子入札システム
 により提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和3年8月6日か
 ら令和3年8月20日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分ま
 で(最終日は午後4時00分まで)に、上記(1)に持参又は郵送(書留郵便に限
 る。提出期限内必着。)すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
  入札書は、電子入札システムにより提出すること。
  ただし、発注者の承諾を得て紙により持参する場合は、四国地方整備局松山河
 川国道事務所まで持参すること。
  入札書の提出期限は、令和3年9月9日午後4時00分までとする。
  なお、入札書の受付開始は、上記入札書の提出期限の日の前日(閉庁日を除
 く。)の午前9時00分からとする。 
  開札は、令和3年9月10日午後2時30分 四国地方整備局松山河川国道事
 務所入札室にて行う。

4. その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 免除
2) 契約保証金 免除
(3) 入札の無効 
  本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加
 表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
 無効とする。
(4) 手続における交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ。
(7) 詳細は入札説明書による。